生産や物流、防災の拠点となっている沿岸域において、港湾・海岸・海洋・水産・空港・防衛施設に関するプロジェクトに取り組んでいます。企画構想から調査・計画・設計・維持管理等の一連の業務を事業一貫型でお手伝いできる豊富な人材とノウハウを有しており、お客様のパートナーとして公共事業から民間事業まで全国を対象に幅広い業務を行います。
計画
プロジェクトを立ち上げからサポート
「港湾」は、国民生活と産業活動を支える重要な物流・生産基盤であり、背後には多くの人口・資産が集積しています。
国内外の社会経済情勢や物流動向の変化に対応した港湾整備を行うためには、各種計画の策定と適切な見直しが必要です。
多様な産業が集積する瀬戸内海で蓄積した計画技術を基に、我が国の沿岸域において、
時代の変化に対応した新たな価値を創出し、最適な港湾整備の実現をサポートします。
広島港長期構想検討委員会資料
港湾計画(港湾法第3条の3規定)の改訂・一部変更・軽易な変更における手続き全般を支援します。
港湾管理者の支援業務が中心ですが、港湾区域に属する地方自治体や民間企業の支援業務の実績も、数多くあります。
事業進捗と事業評価の流れ(公共事業[直轄事業等])
行政のアカウンタビリティを果たす目的で普及した事業評価は、時代の要請に対応し、評価手法の高度化・多様化が進んでいます。全国各港の事業評価実績を積み重ね、経済波及効果分析や環境経済評価の分析にも取り組んでいます。
広島港宇品地区 客船寄港時の埠頭利用計画イメージパース
沿岸域における各種計画策定を支援しています。
航行安全
海陸一体的な視点によるトータルコンサルティング
船舶の大型化が急激に進行している今日、高度経済成長期に整備された港湾施設のスペック不足を補うため、
大型貨物船による一括輸送に対応可能な拠点整備や大型客船が係留可能な施設の改良等の対応が喫緊の課題となります。
これら課題に対し、陸側からの港湾施設整備に、施設を利用する海側の視点による各種調査・解析を加えることで、
海陸一体的な視点でのトータルコンサルティングサービスによりお客様をサポートします。
港湾計画や海上工事の実施、大型船舶の受入計画に対し、各種調査・解析を基に船舶の航行安全性の検討を行い、所要の安全対策を策定します。
航行安全性の検討に際しては、各種シミュレーションにより定量的な判断が可能な資料の整理やとりまとめを行います。
設計
時代およびお客様ニーズに即した施設づくり
港湾・漁港・海岸施設は、生産や物流、防災の拠点になっているとともに、
沿岸部を波浪・高潮・津波から防護する役割も担っている重要な社会資本です。
港湾・漁港・海岸施設の整備事業において、設計を始め、社内連携による調査、解析、施行管理まで、
総合的なコンサルティングに取り組んでおります。
また、海面廃棄物処分場に関する検討の実績があり、支援できる体制が整っています。
各施設の設計・施工検討を行い、工事発注に必要な資料作成を支援しています。
海面廃棄物処分場の埋立護岸(外護岸・内護岸)の設計・施工検討を行い、工事発注・申請に必要な資料作成を支援しています。
解析
地震、津波、波浪等の自然現象のシミュレーション
沿岸域における設計は、近年、仕様規定から性能規定に変わったことにより、解析が必要な場合が多くなりました。
また、設計条件として必要となる地震、津波、波浪等の実現象を把握するために、
実験に先立って解析を行うことも多くなっています。
これら解析には、2次元モデルや3次元モデル、動的シミュレーションなど
各種の高度解析手法が多数存在しますが、
これまで培った豊富な実績に基づきニーズに応じた最適な提案を行います。
地盤と構造物の相互作用を考慮して、施設の耐震性を評価します。
構造物設計および静穏度確認の波浪条件を設定します。
波浪もしくは津波による浸水状況、越波状況、作用力等を評価します。
港内や海岸の堆積浸食の要因分析(問題点、課題の抽出)および対策工の効果検証を行います。
維持管理
施設(港湾、漁港、海岸、空港)に応じた維持管理、補修方法の提案
沿岸部に整備された海洋・港湾構造物は、厳しい自然環境の下に置かれていることや、
高度経済成長期に集中的に整備されたことから、
施設の損傷や老朽化の進行による機能性・安全性の低下や改良・更新費用の増大が懸念されています。
これらの海洋・港湾構造物を計画的かつ適切に維持管理し、施設の安全性を確保するとともに、
維持管理に係るライフサイクルコストの最小化を図っていくためのサポートをします。
施設の設置場所、自然条件等を踏まえ、適切な点検・調査方法を提案します。
点検・調査結果に基づき、維持補修計画及び補修設計を行います。
「進入灯橋梁定期点検要領」に基づき、空港進入灯橋梁(海上橋、山岳橋)の点検診断、維持管理計画の立案を行います。
許認可
許認可関連の一連の申請・手続き等のサポート
沿岸域は、多様で豊かな生態系や優れた景観が形成されるなど環境上貴重な空間であり、
国民共有の財産であるため、沿岸域の地形の改変や海域の利用に対しては様々な法令により規制されます。
これらの法規制に対応するため、各種開発事業に伴う環境影響について、
各種環境調査・解析を始め、環境影響評価や各種許認可申請、環境修復・創造、環境モニタリングに至るまで、
総合的なコンサルティングを行います。
開発事業に伴う許認可申請に必要な資料作成を行います。
開発事業に伴う環境影響評価を実施します。
持続可能な社会に資する環境修復・環境創造事業・自然環境モニタリングなどを行います。
マネジメント
事業の円滑な進捗をサポートします