電子メールによる防災情報提供サービス

　大雨、洪水といった気象に関する注意報・警報、雨量や水位といった観測情報などを電子メールにより通知することで、住民の災害に対する備えの充実や早期避難による被害の防止軽減、行政機関における危機管理体制の充実、工事現場における安全管理等を支援します。

【1】防災情報をリアルタイム提供

　気象庁が発表する大雨、洪水といった気象に関する注意報・警報、県と気象庁が共同で発表する洪水予報や土砂災害警戒情報、また、県や国が観測している雨量や水位の状況をリアルタイムで収集し、電子メールで通知することで、迅速な情報提供を実現します。

【2】利用者ニーズに合った通知設定

　サービスの利用者が欲しい情報を自由に組み合わせることが可能なきめ細かな設定機能を提供します。

【3】多種多様な機種対応

　通知設定はインターネットの専用画面で行いますが、パソコンはもちろん、携帯キャリア(NTT docomo、 au、 softbank等)の旧機種から新機種まで、マルチ対応しています。

【4】高い技術力に支えられた高品質なサービス提供

　電子メールを活用したリアルタイム情報提供に求められる、無停止運転に耐える堅牢性、各携帯キャリアにおける迷惑メール対策基準をクリアするメール送信技法など基礎的な情報技術に支えられた高品質なサービス提供を実現します。

防災情報システムコンサルティング

【1】検討方針

• 1）メーカー依存のない中立な立場でのシステム構築を支援します
• 2）最新情報技術の技術動向と地域の防災ニーズを踏まえた機能の提案をします
• 3）費用対効果を考慮、維持管理コストの低減に努めます
• 4）情報セキュリティ、安定稼動にも配慮します

【2】防災情報システム

• 1）防災関係機関の危機管理体制強化と県民の自主避難の喚起による災害軽減を図るシステムを提案します。
• 2）迅速かつ的確な防災関係機関の災害初動体制の確立と県民への被害情報開示を可能とします。
• 3）ハザードマップ情報（浸水予測図等）の共有による防災関係機関と県民の防災力向上を図ります。
• 4）防災ポータルサイトとしての発展による県域の防災情報の集約と利用の定着化を図ります。

【3】システム構成

• 1）洪水予報、特別警戒水位への対応など新たな施策に対応したシステムを提案します。
• 2）土砂災害警戒情報への対応に際しては、既往システムの課題把握・解決するシステムとして再構築等の提案をします。
• 3）河川、砂防管理者、地域住民のニーズの多様化、高度化に配慮し、カメラ画像、メール配信、Web配信など多様な情報提供を実現します。
• 4）水文観測など基本的な情報収集配信施設は、信頼性と確実性を重視しかつ関係システムへの情報提供などの拡張性の高いシステムとして提案します。

№	装置名称	機能
①	情報交換装置	気象庁への雨量観測情報提供や気象庁からの観測情報の受信※洪水予報系のシステムと共有可能しコスト縮減が検討できる
②	情報処理装置	気象庁が提供する解析雨量、予測雨量を処理し雨量判定図用のデータを作成するなどする
③	情報提供装置	雨量判定図情報をインターネット等で情報提供するWEBサーバ
④	作業用端末	気象台からの報知の受信、予報文の確認・承認、雨量判定図の確認など土砂災害警戒情報を共同で作成するための作業用端末
【1】	テレメータシステム	雨量観測システム
【2】	防災情報システム	防災情報提供装置へも土砂災害警戒情報が通知され、市町村等へ伝送される