会社案内 company

経営理念および取り組み方針

経営理念

1.地域社会への貢献

 信頼される技術コンサルタントとして、倫理を堅持し、高い技術と幅広い知識を基に、社会資本の整備と活用を通じた、安全・安心・快適な地域づくりと発展の一翼を担う。

2.会社と社員の健全な成長

 経営課題に先見的・積極的に取り組み、会社の健全な成長をはかるとともに、社員の成長と生活基盤の安定をはかり、働き甲斐のある職場づくりを推進する。

3.創造と挑戦

 専門技術者集団として、技術を磨き、創造と挑戦の企業活動を推進する。


CECビジョン2025

技術を磨き、技術を競い、技術で選ばれる「技術創造企業」

 私たちは「技術を磨き、技術を競い、技術で選ばれる技術創造企業」をビジョンとして掲げ、「磨く、競う、選ばれる」の3つのプロセスを循環させていくことで継続的に成長し、中国地域を基盤として広域へ展開する技術創造企業をめざします。

CECビジョン2025

長期経営計画2025

— 磨く・競う・選ばれるで実現しよう —

 「技術を磨き、技術を競い、技術で選ばれる『技術創造企業』」を具現化するために、長期経営計画2025における経営戦略として、基幹事業(重点有望分野を含む)と新事業に関する「事業戦略」を設定します。さらにその実現のために、「人材戦略」「技術戦略」「組織戦略」を展開します。

長期経営計画2025の体系

長期経営計画2025

1.人材戦略

 人材は創造の源であり最も重要な経営資源です。人材戦略では、「要員ポリシー」に基づき計画的に要員を確保し、「人材育成ポリシー」に基づき長期的視点で人材育成に取り組みます。

要員ポリシー

 これまでに蓄積された技術を次世代に継承し、新たな事業領域への取り組みを加速させていくために、新入社員の継続的な採用、中途採用による即戦力の確保と年齢構成の歪みを早期に解消し、業務処理体制を強化します。

人材育成ポリシー

 研究機関への派遣、育成ローテーション等の計画的な人材育成やベテラン技術者が活躍できる体制づくりなどへも積極的に取り組むことで、専門性の高い技術者集団を形成します。また、技術レベルの指標として技術士数を長期経営目標に設定し、資格取得の支援を強化します。

2.技術戦略

 CECの事業は高度な技術力と豊富な実績に支えられています。技術戦略では、「技術開発ポリシー」に基づいて新事業と重点有望分野に関する最先端の技術開発を推進し、「技術継承ポリシー」に基づいて、これまで積み重ねてきた技術を確実に次世代に繋ぎます。

技術開発ポリシー

 急変する社会情勢に対応しながら、常に新しい技術を追求することで基幹事業(重点有望分野)の拡大と、新たなコア・コンピタンス(強みの中の強み)を活かした事業を展開します。さらに新技術の開発・習得の観点からは、技術戦略推進活動を推進し、これらにより技術提案力を強化することで、“価格”から“技術”の競争へとシフトさせ、業務品質の向上を図ります。

技術継承ポリシー

 当社発展期を支えてきた要員が退職を迎える今後10年は、技術的資産を次世代に確実に繋げていく最後のチャンスといえます。技術の継承により、内製化の促進、現場対応能力の強化、生産性の向上を図り、基幹事業の基礎固めを推進します。

3.組織戦略

CECの強みを最大限に発揮していくためには社内の連携はもちろん外部機関と連携した組織づくりが求められます。組織戦略では、「組織ポリシー」に基づき社内連携を強化するとともに、「アライアンス・ポリシー」に基づき外部機関との連携を強化し、総合技術力をさらに高めます。

組織ポリシー(社内連携)

 事業の縦糸と横糸にあたる、技術部門内・技術部門間によるマトリックス連携を強化し、シナジーを発揮しやすい職場環境を整備します。また会議体・ワーキンググループなどのゆるやかな連携や人的交流により、技術部門だけでなく技術政策部門や事務・営業部門が相互に連携し、総合コンサルタントとしての総合力を向上させます。

アライアンス・ポリシー(外部機関連携)

 当社のコア技術を活かしながら、新技術の開発や調査業務の効率化・品質向上などの面では、研究機関や協力会社などの外部機関とのアライアンス形成に取り組むことで、業務処理体制を構築します。

働きやすくやりがいのある環境づくり

創立50周年記念事業として職場環境の改善を進めています。

  • 人間工学に基づく高機能イスを全社員に導入人間工学に基づく高機能イスを全社員に導入
  • 看護師・保健師が常勤する健康管理室看護師・保健師が常勤する健康管理室
  • 大型タッチディスプレイを利用した社員研修大型タッチディスプレイを利用した社員研修
  • 情報モニターを備えたミーティングコーナー情報モニターを備えたミーティングコーナー
  • 玄関ロビーでリアルタイム情報発信玄関ロビーでリアルタイム情報発信

— 確実に実行していこう —

事業戦略ロードマップ ―実現のための道しるべ―

 長期経営計画2025を確実に実現していくために、事業戦略ロードマップを設定します。始動期・展開期・達成期の3つのフェーズで、電力システム改革や東京オリンピックなど大きな節目も事業創出の機会と捉えて、事業戦略を実施していきます。2020年には、中間年として中間指標を設定し、着実な達成をめざします。


品質・環境方針

 当社の品質・環境方針を以下のとおり定める。

  1. 技術を磨き,技術を競い,技術で選ばれる「技術創造企業」の実現に向け,お客様や地域の方々に対し,技術力と情熱をもって,高品質な業務を遂行することにより,信頼を確実なものとする。
  2. お客様に対して,常に環境に配慮した最適な提案を行うとともに,自社の企業活動においても省資源・省エネルギー・廃棄物リサイクルなどに配慮した取り組みを展開し,環境負荷の少ない持続可能な社会の実現に貢献する。
  3. 法規制および協定などを順守するとともに,企業の社会的責任を誠実に果たすことにより,社会の信頼に応えていく。
  4. マネジメントレビューおよび内部監査を通じて,より有効性の高い品質・環境マネジメントシステムへの継続的改善を図る。

2019年6月20日

代表取締役社長 坪井 俊郎


情報セキュリティポリシー宣言

 情報通信技術が急速に進展する中、情報資産に関する安全性確保・リスク管理は不可欠な課題となっています。社会資本整備を通じた社会貢献を使命とする当社は、情報資産を的確に管理しその安全性・信頼性を担保することが、お客様ならびに社会に対する責務であることを改めて自覚し、以下のとおり、総合的・体系的な情報セキュリティ対策に継続的に取り組みます。

  1. 役員ならびにすべての従業員は、情報資産(情報および情報システム)の重要性を認識し、情報資産の機密性(許可されたものだけが扱える)、完全性(情報が正確で、扱い方が正しい)、可用性(許可されたものは必要なときに使える)の確保に努めます。
  2. 役員ならびに従業員とお客様に関する個人情報は、法的な要請などの合理的な必要性がない限り公開しません。
  3. 役員ならびにすべての従業員は、業務上知りえた情報を、法的な要請などの合理的な必要性がない限り公開しません。
  4. 役員ならびにすべての従業員は、故意、過失のいかんを問わず、当社の役員、従業員の行動、あるいは情報システムの動作によって、第三者の情報資産ならびに情報システムを侵害することがないよう情報セキュリティの維持に努めます。
  5. 情報セキュリティを確保するための施策を定めると共に、情報セキュリティ確保の施策に関する教育、有効性の評価、遵守状況の監査を行うことによって、常に情報セキュリティの水準を維持、改善します。

2019年6月20日

代表取締役社長 坪井 俊郎


アセットマネジメント方針

  1. ・橋梁を長寿命化させるための計画をアセットオーナーへ提案し、アセットの価値向上に貢献します。
  2. ・法規制および基準を順守し、アセットオーナーの要求事項を満足する業務を遂行します。
  3. ・橋梁に関する技術研修を実施し、社員の人材育成に努めます。
  4. ・内部監査およびマネジメントレビューを通じて、アセットマネジメントシステムを継続的に改善し、システムの成熟度を高めます。

2020年4月7日

代表取締役社長 坪井 俊郎


個人情報保護方針

 情報通信技術が急速に進展する中、情報資産に関する安全性確保・リスク管理は不可欠な課題となっています。 社会資本整備を通じた社会貢献を使命とする当社は、情報資産を的確に管理しその安全性・信頼性を担保することが、 お客様ならびに社会に対する責務であることを改めて自覚し、以下のとおり、総合的・体系的な情報セキュリティ対策に継続的に取り組みます。

個人情報保護方針

  1. 役員および従業員に個人情報保護の重要性を認識させ、適切な保護に努めます。
  2. 個人情報保護のための管理体制を維持・改善すると共に、個人情報の取得、利用、提供については、所定の規則に従い、適切に取扱います。
  3. 書面・電子データの如何を問わず、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めるとともに、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を防止するための措置を講じます。
  4. 個人情報に対して適切な管理を行い、本人の事前の同意を得た場合、または、法令の要請による場合以外は、第三者への提供・開示等は行いません。 なお,「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第2条第1項第5号に定める「個人番号」(以下、個人番号という。)をその内容に含む個人情報(以下、特定個人情報という。)については,本人の事前の同意があっても,法令で明確に認められる場合以外は,第三者への提供・開示は行いません。
  5. お客様からの個人情報の取扱いに関するお問合せには、社会通念に照らし合わせて妥当な合理的な範囲において、すみやかな対応に努めます。
  6. 外部へ業務委託する場合には、委託先での個人情報の取扱いについて適切な管理を実施します。
  7. 当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、個人情報の保護に対する取組みの、維持・改善に努めます。

1.個人情報の利用目的について

(1)特定個人情報を除く個人情報(以下、一般個人情報という。)の利用目的について

当社が,取得・保有する個人情報につきましては,次に掲げる事業において,アンケートの実施など,これらに付随する業務を行うために必要な範囲内で利用いたします

  • ①土木、建築、電気、機械設備の調査、測量、計画、設計、工事監理
  • ②地域開発、環境影響予測評価に関する調査、企画および立案
  • ③海事関係の調査、研究
  • ④防災関係の調査、研究
  • ⑤上記にかかる情報システムの企画、開発、販売、運用およびコンサルテーション
  • ⑥労働者派遣事業

(2)特定個人情報の利用目的について

当社は,提供を受けた特定個人情報を,以下の目的で利用します。

  • ①源泉徴収・支払い調書に関する事務
  • ②個人住民税に関する事務
  • ③雇用保険・労災保険に関する事務
  • ④健康保険・厚生年金保険に関係する事務
  • ⑤国民年金第三号被保険者の届出事務
  • ⑥上記①から⑤に関連する事務

2.個人情報の第三者への提供について

(1)一般個人情報の第三者への提供について

 当社は,次のいずれかに該当する場合を除き,個人情報を第三者に提供いたしません。

  • ①ご本人の同意がある場合
  • ②人の生命,身体または財産の保護のために必要であって,ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • ③国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • ④事業の承継に伴って提供する場合
  • ⑤利用目的の達成に必要な範囲内において,業務委託先に提供する場合 なお,業務委託先に提供する場合は,当該業務委託先において個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。
  • ⑥その他法令等にもとづき第三者に対する提供が認められる場合

(2)特定個人情報の第三者への提供について

当社は,次のいずれかに該当する場合を除き,特定個人情報を第三者に提供いたしません。

  • ①個人番号関係事務を実施する者が,他の個人番号関係事務または個人番号利用事務を実施する者に対し,個人番号関係事務において必要な場合において,必要な限度で特定個人情報を提供するとき
  • ②特定個人情報の取扱いの全部もしくは一部の委託または合併その他の事由による事業の継承に伴い特定個人情報を提供するとき
  • ③特定個人情報保護委員会に求められた特定個人情報を提供するとき
  • ④各議院もしくは各議院の委員会,調査会が行う審査,調査,裁判所における訴訟手続,刑事事件の捜査等法令等で定める公益上の必要があるとき
  • ⑤人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意がありまたは本人の同意を得ることが困難であるとき

3.個人情報の開示等について

 当社が保有する個人情報について開示を希望される場合には,当社は,ご本人からのお申し出であることを確認したうえで,法令等にもとづき,すみやかに回答いたします。ただし,次のいずれかに該当する場合には,開示できないことがあります。

  • ①ご本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • ②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • ③法令等に違反することとなる場合
  • ④当社の定める手続きに従って開示のお申し出をいただけない場合  また,当社が保有する個人情報の内容が事実と相違している場合等については,ご本人からのお申し出にもとづき,当社の業務運営上必要な範囲内において訂正,削除等の対応をさせていただきます。

【個人情報の保護に関する法律にもとづく開示等のご請求手続き】

(1) 受付方法

 お申し出内容により,当社所定の「個人情報開示等請求書」 をご提出いただく場合がございますので,あらかじめ,当社 総務部まで,お問い合わせください。

(2) ご本人または代理人の確認

 ご本人からのお申し出の場合は,当社にご提出いただいております氏名,住所,連絡先,等によりご本人であることの確認をさせていただきます。なお,必要に応じ,運転免許証,各種健康保険証,年金手帳,旅券(パスポート)等の公的証明書により確認させていただく場合があります。  
 また,代理人の方がご請求される場合は委任状を,法定代理人の方がご請求される場合は,法定代理人の資格を証明する書類もあわせてご提出いただきます。

4.健康情報等の取扱い目的について

 当社が社員等の健康情報等を取り扱う主な目的は、健康確保措置の実施または安全配慮義務の履行です。

5.個人情報の取扱いに関するご相談窓口について

 当社の個人情報の取り扱いについて,お困りのこと,ご意見,ご質問がございましたら,次の連絡先へご連絡ください。

個人情報に関する相談窓口

〒734-8510 広島市南区出汐二丁目3-30
中電技術コンサルタント株式会社 総務部
電話番号:082-256-3341 
Eメールアドレス:inquir■cecnet.co.jp(■を半角の@に置き換えてください)
電話受付時間:9時から17時30分まで(休日を除く)


コンプライアンス経営の推進

 当社は、「地域社会への貢献」を経営理念に掲げ、社会的責任を果たし、社会から信頼される企業を目指して、コンプライアンス経営を展開しています。
 地域社会との関わりを法令遵守という枠のなかだけで捉えるのではなく、社会からの要請に的確に応え、地域の皆さまに「安全」と「安心」をお届けするという、より幅広い視点で企業活動を捉え、社員一人ひとりが、社会的要請に対する鋭敏さを持ち、「コンプライアンス最優先」の経営を推進し、社会との信頼関係の構築に努めていきます。

コンプライアンス基本方針

  1. 法令等の遵守の徹底
     法令や諸規程を遵守し、良識に基づいた企業活動をおこないます
  2. 地域社会への貢献
     高度な技術力により社会資本の整備に貢献し、環境の保全も含め、より良い地域社会の実現を目指します
  3. 人権の尊重
     基本的人権尊重の精神を根底におき、人権が真に尊重される職場や社会の実現に努力します
  4. 公正な企業活動
     お客様のビジネスパートナーとして、誤解や不信を抱かれることのない公正な企業活動をおこないます