信頼される技術コンサルタントとして、倫理を堅持し、高い技術と幅広い知識を基に、社会資本の整備と活用を通じた、安全・安心・快適な地域づくりと発展の一翼を担う。
経営課題に先見的・積極的に取り組み、会社の健全な成長をはかるとともに、社員の成長と生活基盤の安定をはかり、働き甲斐のある職場づくりを推進する。
専門技術者集団として、技術を磨き、創造と挑戦の企業活動を推進する。
私たちは「技術を磨き、技術を競い、技術で選ばれる技術創造企業」をビジョンとして掲げ、「磨く、競う、選ばれる」の3つのプロセスを循環させていくことで継続的に成長し、中国地域を基盤として広域へ展開する技術創造企業をめざします。
— 磨く・競う・選ばれるで実現しよう —
「技術を磨き、技術を競い、技術で選ばれる『技術創造企業』」を具現化するために、長期経営計画2025における経営戦略として、基幹事業(重点有望分野を含む)と新事業に関する「事業戦略」を設定します。さらにその実現のために、「人材戦略」「技術戦略」「組織戦略」を展開します。
人材は創造の源であり最も重要な経営資源です。人材戦略では、「要員ポリシー」に基づき計画的な要員確保と多様な人材の活躍機会を創出するとともに、「人材育成ポリシー」に基づき長期的視点で人材育成に取り組みます。
これまでに蓄積された技術を次世代に継承し、新たな事業領域への取り組みを加速させていくために、新入社員の継続的な採用、適宜の中途採用による即戦力の確保により、業務処理体制を強化します。
研究機関への派遣、育成ローテーション等の計画的な人材育成や一人ひとりが輝けるキャリア形成の支援、ベテラン技術者が活躍できる体制づくりなどへも積極的に取り組むことで、高い意識と専門性を持った技術者集団を形成します。また、技術レベルの指標として技術士数を長期経営目標に設定し、資格取得の支援を強化します。
CECの事業は高度な技術力と豊富な実績に支えられています。技術戦略では、「技術開発ポリシー」に基づいて既往技術の磨き上げや、新事業に向けた最先端の技術開発を推進し、「技術継承ポリシー」に基づいて、これまで積み重ねてきた経験と技術を次世代に繋ぎます。
急変する社会情勢に対応しながら、常に新しい技術を追求することで基幹事業(重点有望分野)の拡大と、新たなコア・コンピタンス(強みの中の強み)を活かした事業を展開します。さらに新技術の開発・習得の観点からは、技術戦略推進活動を推進し、これらにより技術提案力を強化することで、“価格”から“技術”の競争へとシフトさせ、業務品質の向上を図ります。
当社発展期を支えてきた要員との世代循環が始まり、技術的資産を次世代へと繋いでいく時期を迎えています。技術の継承とナレッジマネジメントにより、内製化の促進や現場対応能力の強化、生産性の向上を図り、基幹事業の基礎固めを推進します。
CECの強みを最大限に発揮していくためには社内の連携・提携はもちろん外部機関と連携した組織づくりが求められ、今後は外部への資本投資も選択肢の一つとなります。組織戦略では、「組織ポリシー」に基づき社内連携を円滑にするとともに、「アライアンス・ポリシー」に基づき外部機関との連携・提携を強化し、総合技術力をさらに高めます。
事業の縦糸と横糸にあたる、技術部門内・技術部門間によるマトリックス連携を強化し、シナジーを発揮しやすい職場環境を整備します。また会議体・ワーキンググループなどのゆるやかな連携や人的交流により、技術部門だけでなく技術政策部門や事務・営業部門が相互に連携し、総合コンサルタントとしての総合力を向上させます。
当社のコア技術を活かしながら、新技術や新事業の開発、業務の効率化・品質向上などの面では、研究機関や協力会社などの外部機関とのアライアンス形成や資本投資も視野に、業務処理体制の最適化を図ります。
創立50周年記念事業として職場環境の改善を進めています。
— 確実に実行していこう —
長期経営計画2025を確実に実現していくために、事業戦略ロードマップを設定します。始動期・展開期・達成期の3つのフェーズで、電力システム改革や東京オリンピックなど大きな節目も事業創出の機会と捉えて、事業戦略を実施していきます。
— 長期経営計画2035を策定中です —
当社の品質・環境方針を以下のとおり定める。
2023年6月19日
代表取締役社長 森川 繁
情報通信技術が急速に進展する中、情報資産に関する安全性確保・リスク管理は不可欠な課題となっています。社会資本整備を通じた社会貢献を使命とする当社は、情報資産を的確に管理しその安全性・信頼性を担保することが、お客様ならびに社会に対する責務であることを改めて自覚し、以下のとおり、総合的・体系的な情報セキュリティ対策に継続的に取り組みます。
2023年6月19日
代表取締役社長 森川 繁
2023年6月19日
代表取締役社長 森川 繁
情報通信技術が急速に進展する中、情報資産に関する安全性確保・リスク管理は不可欠な課題となっています。 社会資本整備を通じた社会貢献を使命とする当社は、情報資産を的確に管理しその安全性・信頼性を担保することが、 お客様ならびに社会に対する責務であることを改めて自覚し、以下のとおり、総合的・体系的な情報セキュリティ対策に継続的に取り組みます。
(1)特定個人情報を除く個人情報(以下、一般個人情報という。)の利用目的について
当社が、取得・保有する個人情報につきましては、次に掲げる事業において、不動産に関する権利の確認、情報システム運用等委託業務の遂行、アンケートの実施、採用活動、その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内で利用いたします。
(2)特定個人情報の利用目的について
当社は、提供を受けた特定個人情報を、以下の目的で利用します。
(1)一般個人情報の第三者への提供について
当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。
(2)特定個人情報の第三者への提供について
当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を第三者に提供いたしません。
当社が保有する個人情報について開示を希望される場合には、当社は、ご本人からのお申し出であることを確認したうえで、法令等にもとづき、すみやかに回答いたします。ただし、次のいずれかに該当する場合には、開示できないことがあります。
【個人情報の保護に関する法律にもとづく開示等のご請求手続き】
(1) 受付方法
お申し出内容により、当社所定の「個人情報開示等請求書」 をご提出いただく場合がございますので、あらかじめ、当社 人事法務部まで、お問い合わせください。
(2) ご本人または代理人の確認
ご本人からのお申し出の場合は、当社にご提出いただいております氏名、住所、連絡先、等によりご本人であることの確認をさせていただきます。なお、必要に応じ、運転免許証、各種健康保険証、年金手帳、旅券(パスポート)等の公的証明書により確認させていただく場合があります。
また、代理人の方がご請求される場合は委任状を、法定代理人の方がご請求される場合は、法定代理人の資格を証明する書類もあわせてご提出いただきます。
(注)本人確認書類として各種健康保険証等の写し(コピー)を当社へご提出いただく際は、各種健康保険証等の「被保険者等記号(私立学校教職員共済の場合は加入者等記号、共済組合の場合は組合員番号)・番号・枝番」、「保険者番号」および「二次元コード(記載がある場合)」の部分をマスキングしていただきますようお願いいたします。
当社が社員等の健康情報等を取り扱う主な目的は、健康確保措置の実施または安全配慮義務の履行です。
広島市南区出汐二丁目3-30
中電技術コンサルタント株式会社
代表取締役社長 森川 繁
当社の個人情報の取り扱いについて、お困りのこと、ご意見、ご質問がございましたら、次の連絡先へご連絡ください。
〒734-8510 広島市南区出汐二丁目3-30
中電技術コンサルタント株式会社 人事法務部
電話番号:082-256-3341
Eメールアドレス:inquir■cecnet.co.jp(■を半角の@に置き換えてください)
電話受付時間:9時から17時30分まで(休日を除く)
当社は、「地域社会への貢献」を経営理念に掲げ、社会的責任を果たし、社会から信頼される企業を目指して、コンプライアンス経営を展開しています。
地域社会との関わりを法令遵守という枠のなかだけで捉えるのではなく、社会からの要請に的確に応え、地域の皆さまに「安全」と「安心」をお届けするという、より幅広い視点で企業活動を捉え、社員一人ひとりが、社会的要請に対する鋭敏さを持ち、「コンプライアンス最優先」の経営を推進し、社会との信頼関係の構築に努めていきます。
当社は、経営理念に「会社と社員の健全な成長」を掲げ、「人こそが資産」として会社と社員が共に成長することを大切にしながら社会資本の整備への貢献に努力してまいりました。
社員の健康は、社員本人および家族の幸福の礎です。社員が幸せで活力ある企業であり続けるためには、社員一人ひとりの健康を組織で支える健康経営を推進することが重要な経営課題であるととらえ、社員と会社が真摯に取り組むことにより、豊かな未来づくりに資するための社会資本整備に挑戦し続けることを宣言いたします。
2023年6月19日
代表取締役社長 森川 繁
当社では、定期健康診断受診率100%、ストレスチェック受検率93.1%となっており、自身の健康に関する意識は高いと考えています。しかしながら、今以上に、社員が健康で活躍していくには、社員一人ひとりが健康に関する知識をより多く得ていくことが必要です。健康向上に必要な知識が無くては、意識を持つことさえできず、自分の健康管理や同僚の健康状況のサポートもすることができません。
社員全員が明るく健康な未来に向き合っていくために、今後、一層のヘルスリテラシーの向上に努め、健康を大切にする企業文化を醸成します。
当社では、「安全と健康は自分自身が管理し育てる」という自覚の醸成と定着化を目的に、毎年様々な健康管理の取組みを実施しています。今以上に健康経営を推進していくためには、会社の健康経営上の課題および各職場における健康経営上の課題を把握することが重要です。
各職場の管理監督者が、所属員の健康状況を把握し、きめ細かいフォローをすることではじめて社員一人ひとりの健康が管理できていると言えます。
社員の健康状況を把握し、よりタイムリーに社員の健康状況を提供し、健康推進の取組みに活用します。
当社では、肥満・運動不足による健康リスクの課題が見られます。企業理念に「会社と社員の健全な成長」を掲げている当社においては、社員の健康維持・増進に向けた取り組みを重要な経営課題として位置づけ、健康維持増進に向けた制度・職場風土を整備するとともに、働き方改革を推進し、会社と社員の健全な成長に貢献することで、活力のある社員を増やし、プレゼンティーイズムを削減し、活力に溢れた社員の力を、会社の持続的な成長につなげていきます。
当社は健康で活力のある会社を目指し、役員の総務本部長が、総括安全衛生管理者として全社の健康管理全般についての統括を行い、人事法務部、産業保健スタッフ(産業医等)、各部部署の安全衛生推進者が連携し、組織的に社員の健康管理を推進しています。
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
当直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。
(個別項目)
下請中小企業振興法に基づく「振興基準」を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
取引先との対話や誠実な取引を通じて、パートナーとして共に発展できる関係の構築に努めます。
2023年6月19日
代表取締役社長 森川 繁