皆生海岸は古くから海岸侵食が問題となっており，海岸保全対策の検討では，より精度の高い海浜変形モデルが求められる。汀線変化予測や3次元海浜変形予測計算においては，まず波浪変形計算が必要であるが，波浪を的確に設定しなければ汀線及び海浜変形予測計算の精度向上に繋がらない。そのため，皆生海岸全体を対象とした広域における波浪予測モデルの適用性と波浪条件設定のための手法を検討した。検討の結果，回折波の計算において検討の余地が残されているが，皆生海岸における沿岸漂砂の方向を定性的であるが示すことが可能であることが分かった。

船舶の接岸や航走波により繰り返し動揺を受ける函間渡橋の挙動を解析し、今後の維持管理に向けた計測手法等を考察した。計測は、サーボ型加速度計、モーションキャプチャーカメラ、RTK-GNSS測量器の3つの手法を採用し、浮桟橋と函間渡橋の相対変位と絶対変位計測を試みた。何れの評価項目においてもモーションキャプチャーが最適であったものの、それぞれの手法に一長一短があるため、制約条件など計測環境に応じた適切な手法を採用する必要がある。

近年，降雨や雲の影響，また，昼夜を問わずに観測可能な合成開口レーダ（以下，SAR）による土砂災害判読手法が注目されており，災害時の効果的な活用を目指している。これは，災害前後のSAR画像から被災箇所において後方散乱特性が変化することに着目した手法であり，大規模な地滑りを対象とした検討が多く，小規模な表層崩壊の抽出は困難なため，精度検証を行った事例は少ない。本検討では，表層崩壊に対する判読精度を検証するため，衛星進行方向，SAR画像のピクセルサイズ，後方散乱係数の閾値を検討することによってSARの判読結果にどのような影響があるのか航空写真判読結果と比較を行い，定量的な評価を実施した。また，地形データを用いた精度向上についても検討を実施した。その結果，SARデータに地形データを加味することで，崩壊地抽出精度向上につながることが確認された。

火山活動が活発な桜島では多量の火山灰が山腹に堆積しているため，特に噴火後においては，極少規模の雨でも土石流が発生しやすい特徴がある。このような土石流の危険監視あるいは実態把握のために，監視カメラ，ワイヤーセンサ，超音波水位計等による観測が行われているが，これら定点観測のみでは広範囲に広がる土石流の実態を把握するには十分ではない。一方，近年UAV（無人航空機）やIoT（Internet of things）といった情報通信技術が発展し，これらを組合せることで従来困難であった土石流の実態をより詳細に把握できる可能性が広がりつつある。本研究グループでは土石流の土砂移動状況の実態把握を目的にUAV運搬型土砂移動検知センサの開発を進めており，本報告ではそのうち土砂移動バラマキセンサのプロトタイプの開発と動作確認を行ったので，その内容について報告する。

超高齢化社会を迎えたわが国では、「質の高い交通」として革新技術に支えられて実現するきめ細かな移動サービスが求められている。本実験では、質の高い交通として路面電車、路線バス、自動車の760MHz帯域を活用した車車間通信による情報提供と、信号機と各種車両の路車線通信による情報提供を行う安全運転支援システム、非常時の公共(災害)車両災害時誘導支援システム、平時の公共交通優先信号情報提供・制御システム、軌道敷内を路線バスが走行し路面電車と協調する電停共有支援システムの公道実証実験を広島市内で実施した。本論文では、公道実証実験を行ったシステムの有効性と、試乗会モニター調査により確認したシステムに対する社会受容性について報告する。

スマートメーターの導入に伴い、電力データをきめ細かくリアルタイムに入手することが可能になっている。この電力データを用いて、宅内における生活状況を見える化し、居住者の支援を行う関係者に生活状況を提供する実証の成果を述べる。これらの成果を基に、スマートメーターを活用したヘルスケアビジネスの展望について述べる。

スマートメーターの導入に伴い、電力データを細かくリアルタイムに入手することが可能になる。これを用いて、宅内の生活行動を見える化し、居住者の支援を行う関係者に生活行動を提供した実証成果と今後の展望について報告する。

著者らは既往研究で，固有周期の異なる耐震機器と免震機器から成る耐震多様性を有するシステムの有効性を，特定の地震環境を用いて，様々な地震に対して定量的に評価した。このとき，機器応答は，地震動予測式(GMPE)を用いて，機器の固有周期に応じた最大応答加速度として評価するが，固有周期の異なる機器の応答を同時に評価する際には，周期間相関を考慮する必要があり，既往検討では，様々な地震観測記録を回帰分析して求めたBakerらの周期間相関を用いた。本検討では，特定地震発生時の特定地点における耐震多様性システムの有効性評価を行ったが，特定地震を対象とすることから，周期間相関は，断層モデルにより求めたものを用いた。

本研究では，設備の地震に対する脆弱性を表す地震フラジリティ曲線を得るための非線形地震応答解析(NLTHA)の解析回数を軽減することを目的としたベイズ推定に基づくフラジリティ曲線評価手法を開発した。提案手法では，ベイズ推定における尤度関数を従来のフラジリティ曲線から，耐力中央値の確率密度関数に変更するとともに，事前分布は中央値物性値を用いた漸増動的解析により設定する等の工夫をした。本提案手法を原子力発電所における鉄筋コンクリート造の取水設備に適用した結果，日本原子力学会推奨の詳細法を適用して500回のNLTHAで得られたフラジリティ曲線を，12回のNLTHAで得ることができた。

個々のアマモを独立したオブジェクトとして定義し，流れ場との相互作用を詳細に再現できる水草モデル（SAV model）が最近の研究において提案された．本研究では，このSAV modelの再現性の検証を目的として，低発泡ポリエチレン製の水草模型を用いた水槽実験を行った．その結果，SAVモデルは流れ場および水草の形状を高精度に再現できた．

北海道北東部に位置するコムケ湖でアマモの呼吸と光合成を考慮したDIC水平分布について検討した．実現象へSuper SAV model（複数の水草（SAV）を1本で代表させる水草モデル）を開発・適用し，呼吸と光合成の効果を考慮することで，DICを高精度に再現できる可能性を示すことができた。

我々は，これまでに細胞増殖を阻害しないで脂質を増産する培地を開発したが，生産量が不安定であった．今回，前培養の方法や期間などの培養条件の検討をおこない，以前より高増殖，高油脂生産を安定的に示す液体培養条件を決定することができた．

本研究では，不連続性岩盤の耐震性評価の課題を抽出し，その解決策を模索するため，不連続性岩盤の模型として，金属六角棒を積み上げた斜面模型の加振実験を行うとともに，様々な解析手法を用いて，シミュレーションや実験結果の解釈を試みている．本論文では，金属六角棒の集合体の要素試験で得られたひずみに依存するせん断剛性および履歴減衰の非線形特性に対して，等価線形化法を適用した2次元動的FEM解析により，斜面模型の遠心力載荷加振実験（25G場，50G場）のシミュレーションを行った．解析により得られたせん断ひずみ分布，加速度応答やすべり安全率から，斜面模型の破壊形態を評価し，加振実験の再現性および当手法の適用性や課題について考察を行った．

これまで，不連続性岩盤の動的挙動を明らかにするため，不連続性岩盤の模型として金属六角棒を積み上げた斜面模型を用いて1G場での加振実験を行い，様々な解析手法を用いてそのシミュレーションを実施してきた．本検討では，同一の斜面模型を用いて，遠心載荷装置により25Gおよび50Gを作用させて加振実験を実施し，その結果についてシミュレーションを行った．本論文では，模型供試体を用いた試験より求まる不連続面の変形特性の拘束応力依存性や非線形性を考慮できる有限要素法による等価連続体解析の一種である複合降伏モデルを用いて解析を行い，得られる変位・加速度応答値やひずみ分布から崩壊モードを実験結果と比較し，解析手法の適用性や課題について考察した．

大規模な内陸地震により地表に断層（地表地震断層）が出現すると，重要構造物に大きな被害を与える．地表地震断層の発生の有無や規模については，過去の観測記録や地質調査結果をもとに経験的に評価されることが一般的である．一方で，震源モデルを用いて地表地震断層のシミュレーション解析も行われているが，大半は地盤を均質としており，速度層構造や断層周辺に存在するダメージゾーンなどを考慮した事例は少ない．そこで本研究では，2016年熊本地震の前震が発生した日奈久断層を対象として，ダメージゾーンの有無などの地盤条件の違いが，地表地震断層の発生の有無や地表面の強震動にどのような影響を与えるかを，3次元有限要素法による動的破壊シミュレーションにより検討を行った．

誘発地震は様々な工学プロジェクトと密接に関係しており，持続的かつ安定的な大深度地下開発を実現するために，その予測・抑制技術の開発が求められている．これまで，断層の構成則や地質構造スケールでの剛性不均質性を考慮した誘発地震シミュレーションが実施されてきたが，メートルスケールでの応力不均質性を考慮した数値解析は実施されていない．本研究では，断層破砕帯を構成するき裂群に起因する極めて複雑な応力不均質性を等価連続体モデルを用いて再現し，断層コアの有効応力を低下させることによって誘発地震シミュレーションを実施した．その結果，断層上の微小な応力変化に伴って生じる地震群のシミュレーションに成功し，せん断応力降下量は地震の規模と必ずしも一致しないことが示された．

地表に変位を生じる地表地震断層は，土木建築構造物に甚大な被害をもたらすため，その出現要因を理解することが重要である．地表地震断層については，これまでに様々な検討がされており，特に地震の規模を示すマグニチュードと地震断層の出現率について多くの研究事例がある．地表地震断層に影響を与える要因は，地震の規模以外にも考えられるが，それらについて整理した研究は少ない．本研究では，地表地震断層の出現条件について，既往研究を基に整理し，課題を明確にすることを目的とする．地表地震断層の素因として，特に，地震の規模，表層地盤の厚さ，断層の傾斜，断層帯の幅，断層タイプ，断層に作用する力について整理した．

断層破砕帯を跨ぐような場所で建設される構造物の施工の際に様々な工学的な問題が生じていることが報告されている．また，そのような場所では大量な湧水とそれに伴う崩壊が見られる．大規模な地下空洞の場合にも同様な事例が報告されている。断層破砕帯の変形係数は周辺岩盤のものに比べ小さいため，上部構造物に応力集中が生じ，亀裂などの発生要因になることもある．さらに，地震学で地震動の推定などの際に断層破砕帯の特性が最も重要なパラメータである．したがって，断層破砕帯の力学特性の把握が大変重要な課題であるが，大型実験の費用が高いため．実験データが少ない．本論文で著者らが今まで行ってきた実験データを整理し、断層破砕帯の力学特性とその評価について記述する.

地殻を構成する岩盤は変動時に塑性化し,それに伴ってひずみの局所化が発生し,局所化したものが断層破砕帯と呼ばれている.したがって,岩盤には断層破砕帯が多数存在し,断層破砕帯を含まないものはほとんど存在しないであろう.完全に形成された断層破砕帯に亀裂状態が異なる六つの領域が存在する.破砕帯の中心部に粘土コア,その両側に亀裂状況が異なる領域が存在する.それらの亀裂は一般的に, 雁行（引張）亀裂（T亀裂）,リーデル（Riedel）亀裂（R-R亀裂）,スケンプトン亀裂（P亀裂）,Y亀裂あるいは D 亀裂およびせん断（S）亀裂と分類されている.本論文で断層破砕帯の形成に関連して室内試験と自然界における断層破砕帯の形成とその特徴についてまとめ,幾何学的モデル化に対する基本的な考え方を紹介する．

The authors developed a practical drop-weight type testing equipment and utilized for different purpos-es. In this study, the authors have used this device to investigate the penetration response of cylindrical objects into rock under different impact velocities. The authors utilized paraffin as a frictionless elastic-perfectly plastic material and Oya tuff and Ryukyu limestone as brittle rocks for impact tests.

既報告では，機器の固有周期と地震動の応答スペクトル特性に着目して，耐震機器と免震機器から成る耐震多様性システムのリスク評価法を提案した。また，耐震多様性システムのリスクと単一機器から成る多重性システムのリスクとの比較により，耐震多様性システムの有効性を定量的に示した。本報告では，これらの結果を原子力発電所全体のリスク評価に反映するために，耐震多様性システムのグループフラジリティ曲線を評価した。

海面廃棄物処分場跡地を高度利用する際には，構造物を支持する基礎工として支持地盤への杭打設が必要となると考えられ，その場合，遮水基盤(粘性土地盤)を貫通するような杭の施工が必要である．杭を打設した場合には廃棄物を遮水基盤以下へ連れ込むことが懸念される．本研究では杭の肉厚より大きな廃棄物に着目し，それを平板に簡略化してモデル化し，これを杭が押し込む実験を行うことで，偏心傾斜荷重を作用させた平板の貫入抵抗と回転挙動の関係について観察し，杭肉厚より大きな廃棄物が杭に押し込まれるときの挙動について検討したものである．

砂防調査・管理効率化ツール（以下，「SMART SABO」と呼ぶ」）は，土砂災害発生後のTEC‐FORCE活動を迅速かつ安全に遂行するための効率化ツール（現地調査用アプリ）として開発された。本稿では，平常時の巡視点検や砂防施設点検に「SMART SABO」を活用するにあたり，新たに開発した「RTK搭載GNSS1）ポール」を周辺機器として組み合わせることで，調査位置の精度向上やi-Construction（維持管理）への展開を視野に入れた3次元空間情報（3次元点群データ）の活用等に関する試行実験を行った結果について報告する。

平成23年紀伊半島大水害により，大規模な崩壊等が発生し，崩壊土砂が河道を閉寒することで，天然ダムが形成された。天然ダムは，越流・決壊すると下流に土石流等が発生し甚大な被害を及ぼすことから，住民の避難行動に資するために，被害のおそれのある区域等の情報を速やかに提供することを目的とした緊急調査が行われる。
本論文は、天然ダムで緊急調査が行われ，現在も調査が継続している赤谷地区（奈良県五條市）を調査対象とし，初動期の対応における既往調査手法の課題と解決の方向性を整理すると共に，無人航空機を活用した実現場での実証実験を行い，上空からの調査の有効性を確認した。また無人航空機による調査結果を地上の現地調査に活用し，上空調査と地上調査を組み合わせることで，従来よりも迅速かつ安全な緊急調査が行える可能性を示した。

本稿では、地震に伴う土砂災害警戒情報の暫定基準について、基準の引き下げ方式の改善・最適化を図るための一環として、地震後の降雨による土砂災害事例から降雨特性、地震特性、地質特性の関係を分析した。その結果、通常基準未満の降雨で発生した土砂災害事例が見られない条件として、①西南日本、②本震後に強い余震が繰り返されない、③震度5強を超える余震発生から191日超過後の3つが確認された。また、通常基準未満の降雨で発生した土砂災害事例が見られやすい条件として、①余震が多発している、②緩い堆積層、③火山岩・火砕岩および堆積段丘の混在する境界に位置する地下水の豊富な地域の3つが確認された。今後は、膨大な数の土砂災害非発生事例を活用するとともに、土砂災害データベースの充実と新たな方法論の確立を図った上で分析を加え、降雨基準の運用方法や降雨基準の改良に努めていきたいと考えている。

平成29年度～平成30年度では，Connected公共交通（自動運転バス，路面電車の異モードが電停を共有して連携するシームレスなマルチモーダルサービスを想定）の仮想現実(VR)を活用した選択実験を行い，選好意識調査による自動運転，Connected公共交通システムの社会的受容性の計測を実施している。令和元年度は，仮想現実(VR)で設定した環境を現実空間に置き換えて，路面電車と協調して軌道敷内を走行する世界初の自動運転バスの公道実証実験とモニター調査を実施し，自動運転，Connected公共交通システムに関する社会的受容性を確認した。

道路トンネルの維持管理における簡易技術について，これまでの研究成果および弊社の取り組みを以下5ステップで講演する。講演後は，パネルディスカッション 「トンネル点検実務の課題と今後の展望」において，ほかの講師とともにパネリストとして参加する。
＜講演の骨子＞1）道路トンネル維持管理の現状，2）施工時情報取得および活用の効率化，3）点検時における路面および覆工形状計測の簡易手法と評価方法の紹介，4）電子化された施工時および点検時情報を活用した維持管理業務効率化に向けた取り組み「ARによる点検システム」の紹介。

コムケ湖を対象にアマモの炭素吸収機構を解明するために，アマモ場での成層を考慮した溶存無機炭素（DIC）の鉛直分布の推定を概念モデルにより行った．概念モデルの検証は，SAV modelから得られる鉛直拡散係数との比較により実施し，成層が強くアマモが十分に存在している領域において，概念モデルは高精度な再現性を有することが分かった．

波・流れと水草の連成を実現するオブジェクトモデルに対して分岐を考慮する拡張を加えて水草モデル（Submerged Aquatic Vegetation model：SAV model）を構築し，数値計算の際に必要となる各係数の検討を行った．室内実験においてSAV modelに必要な主要な物理係数の値を推定することにより，流速や分岐の位置によって分岐部の曲げ剛性の下限値は概ね変化しないことが分かった．また，分岐の葉長が大きくなるほど分岐部の曲げ剛性の下限値が大きくなることが分かった．

国内の様々な浅海域（亜寒帯～温帯～亜熱帯の海草場，干潟，サンゴ礁）において，海水中CO2分圧とその環境要因の現地観測（2010年～2015年）を実施するとともに，得られた観測データに統計解析を適用することによって，海水中CO2分圧に影響を与える重要な環境要因を抽出し，現況を推定することを目的とした．海水中CO2分圧と関連する環境要因の観測データに対して一般化線形モデルを適用し，海水中CO2分圧の現況推定モデルを構築した．また，全データセットに対してパス解析を適用し，因果関係を検討した．その結果，大気－海水間CO2フラックスは，主に（1）風速，（2）流入負荷，そして（3）生物過程から影響を受けることが分かった．特に，海水中CO2分圧は生物生産（光合成，呼吸・分解）の指標（ΔDIC）や石灰化の指標（ΔTA）との関係性が強く，呼吸・分解や石灰化により海水中CO2分圧を高め，光合成により海水中CO2分圧を低下させることが主要な要因と示唆された．

原子力発電所の重大事故等の対処設備は，設置の方向や免震などを含めた耐震多様性を図ることで，共通原因故障のリスクを低減させることが重要である。既検討では耐震機器と免震機器から成るシステムを対象に，規模と位置がランダムな地震環境における耐震多様性の有効性，設計応答スペクトルを超過する様々な地震動に対するロバストネスを報告した。本検討では国内11地点の地震環境を踏まえて検討を行った結果，海溝型地震の影響が大きい地点では顕著な有効性を確認した。また，同システムのロバストネスを確認した。

著者らは既往研究で、加速度応答スペクトルの地震動予測式（GMPE）を使って固有周期の異なる耐震機器と免振機器からなる耐震多様性を有するシステムのリスク評価を行った。GMPEは、マグニチュードや震源距離等を与えて、固有周期毎の応答加速度の平均値および標準偏差を算定できるが、異なる周期間の関係は考慮されていない。このため、上記既往研究では、多数の地震および観測点における地震観測記録を回帰分析して求めたBakerの周期間相関を用いて、それぞれの機器の応答加速度を評価した。本検討では、特定地震発生時の特定地点の周期間相関を、統計的グリーン関数法により算定した応答スペクトルを使って評価した結果を報告する。

干渉SAR解析は，SARによる2回以上の能動的な電波の送受信による観測データの位相差から衛星視線方向の地表変動量を計測するもので，過去に遡って広域に面的な変動を把握できることが特徴であり，斜面などの定期的なモニタリングに有効だと考える。これまで干渉SAR解析による変動検出事例はいくつか報告されているが，比較的小さな変動が発生した箇所での変動抽出事例が多く，継続して大規模な変動が確認されている箇所での適用性を検討した事例は少ない。そこで本検討では，大規模な変動が確認されているトルコのババダー地区の地すべりを対象に波長の違う2つのSARデータを用いて干渉SAR解析を行い，大規模変動に対する適用性について検討した。その結果，Sentinel-1では，変動量，ALOS-2では，変動範囲を捉えられる可能性を示唆した。

本研究では，不連続性岩盤の耐震性評価の課題を抽出し，その解決策を模索するため，不連続性岩盤の模型として金属六角棒を積み上げた斜面模型の加振実験を行うとともに，様々な解析手法を用いて崩壊する加振条件と崩壊形態の予測を行った。このうち本論文では，不連続面の変形特性の拘束応力依存性や非線形性を考慮できる有限要素法による等価連続体解析の一種である複合降伏モデルを用いて検討した。不連続面の変形特性は，金属六角棒を複数噛み合わせた不連続面の一面せん断試験結果より設定し，これを用いた動的FEM解析より得られる変位・加速度応答値やひずみ分布から崩壊モードの予測を行い，実験結果との比較により解析手法の適用性や課題について考察した。

1984年長野県西部地震は，長野県木曽郡王滝村直下を震源として発生したマグニチュードMj =6.8（Mw =6.2)の地震であり，震源の深さは2kmと浅かったが，断層は地表面に現れていない。この地震により，王滝村一帯では複数の斜面崩壊が発生し，御嶽山では巨大斜面崩壊が発生し，土石流として約12km下流まで流動した。また，震央近傍では多数の石の跳躍が確認されており，地震動の観測記録は残っていないが，石の移動等から2Gを超える上下動が発生したものと推定される。そこで本研究では，3次元動的有限要素法により1984年長野県西部地震の断層をモデル化して強震動シミュレーションを行い，震源近傍の上下動や，御嶽山など斜面崩壊について検討を行った。この結果，一般的に採用されることが多い地表面を平坦としたモデルでは，震源近傍の強震動を再現できなかったが，地表面地形を考慮し，破壊後の応力低下時の限界すべり量を適切に設定することで石の跳躍や斜面崩壊を評価できることが分かった。

沖縄本島の中南部に位置する中城村を中心とした東向き斜面は，北南に約4km以上にわたって島尻泥岩が広く分布しているため，地すべりが多発している。また，この斜面のほぼ全域が地すべり危険箇所に指定されていることから，危険性のある箇所の早期発見，予防対策を行うためにモニタリングを行うことが重要である。近年，広範囲を天候に左右されることなく，変位が把握可能なSARデータを活用したモニタリングが期待されている。一方，モニタリング手法としての実用化にはまだ課題があり，広く活用されるまでに至っていない。そこで本検討では，地すべりが多発している沖縄県中城村を中心とした東向き斜面を対象に，SARデータの観測方向や地表面における評価単位（再生画像の解像度）などにより抽出される斜面変状箇所や変位量がどのように異なるのかを比較，検討した。

本研究では，不連続性岩盤の耐震性評価の課題を抽出し，その解決策を模索するため，不連続性岩盤の模型として，金属六角棒を積み上げた斜面模型の加振実験を行うとともに，様々な解析手法を用いて，破壊する加振条件と破壊形態の予測を実施する。本論文では，金属六角棒の集合体の要素試験で得られたひずみに依存するせん断剛性および履歴減衰の非線形特性に対して，等価線形化法を適用した2次元動的FEM解析による斜面模型の加振実験のシミュレーションを行った。解析により得られたせん断ひずみ分布，加速度応答やすべり安全率から，斜面模型の破壊形態を予測し，加振実験の再現性および当手法の適用性や課題について考察を行った。

現在、日本の災害は激甚化と拡大の傾向が顕著になり、想定外や未経験の災害に遭遇する機会が増えてきている。このような多発する災害環境の中では、従来にない新たな課題が多く浮上してきており、ハード対策とともにソフト対策の充実、持続可能な開発目標を揚げて取り組む研究体制の構築や、情報共有化と複数の目標にまたがった包括的なアプローチが必要な時代に突入している。本論では、地盤技術をテーマに地震災害、斜面災害、洪水災害に係る新たな課題を抽出し、今後の展望についてとりまとめた。

2018年7月豪雨により斜面崩壊が発生した岡山大学北側の半田山は、24～29度の比較的緩勾配の斜面である。土砂災害ハザードマップに示される傾斜30度以上の土砂災害危険個所に指定されていない箇所で斜面崩壊が発生したことから、地形・地質・降雨状況に着目し、崩壊機構の解明を試みた。具体的には、航空レーザー測量による遷緩線や地形変化点と、表土および風化土倉の層厚、さらにＸ線分析による鉱物分布や降雨条件を反映させた有限要素法（せん断強度低減法）による浸透―応力連成解析を実施した結果、現地の崩壊状況と概ね整合する結果が得られた。

RPA（Robotic Process Automation）とは，人間がコンピュータを操作して行う作業を，ソフトウェアにより記録・再生することで，処理を自動化することができるツールである。RPAを導入することで，定型作業を自動化し，人的ミスを防止し，作業の品質及び生産性を向上させることができる。今回のRPAの導入では，電子メールの自動送付やインターネット検索結果の収集・整理の自動化に取り組んだ。本発表では，今回のRPAによる業務効率化の取り組み内容とRPAを適用する際に留意すべきポイントを考察したものである。さらに，将来的なRPAの活用方法についても展望する。

平成30年7月豪雨災害を受け，広島県においてGISを活用した災害情報共有システムを構築した。本システムは既存のフレームワークを活用して迅速に構築し，大量の被害情報等について，組織を横断して利用できるシステムとなっている。

中国地方では，平成30年7月豪雨災害を始め，平成26年8月広島災害等，近年激甚な土砂災害が繰り返し起こっている。特に都市近郊の宅地開発の進展した山地部等では豪雨に伴い土砂災害の恐れが高く，一旦，土砂災害が発生すると被害状況や二次災害防止のための現地状況等を確認するために緊急的な土砂災害調査が実施される。本発表では，TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）による土砂災害緊急調査へのArcGIS Online適用を検討した結果を紹介する。

災害発生時には，効率的で安全性の高い災害調査を行うことが求められており，我々は災害調査支援システムの開発を行っている。現況システムでは，災害時の撮影写真の位置精度が悪い場合があり，災害調査後の手作業により写真位置の補正等を行っている等の課題がある。本論文では，調査位置の精度向上を図るために複数のRTK受信機を用いた性能評価を行い，災害時においてRTK受信機を用いた手法の有効性を示した。

中国地方では，平成30年7月豪雨災害を始め，平成26年8月広島災害等，近年激甚な土砂災害が繰り返し起こっている。特に都市近郊の宅地開発の進展した山地部等では豪雨に伴い土砂災害の恐れが高く，一旦，土砂災害が発生すると被害状況や二次災害防止のための現地状況等を確認するために緊急的な土砂災害調査が実施される。本稿では，TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）による土砂災害緊急調査を効率化するためのアプリ（以下，土砂災害調査効率化アプリと呼ぶ）開発について報告する。

平成24年7月九州北部豪雨や平成30年7月豪雨を始め，中国・九州地域では豪雨被害が繰り返し起こっている。特に山間部では豪雨に伴い土砂災害の恐れがあり，一旦，土砂災害が発生すると被害状況等を確認するために緊急的な土砂災害調査が実施される。調査を効率化するため，我々は高精度衛星測位を用いた調査支援システムの開発に取り組んでいる。本稿では，本システムに導入予定で可搬性の優れ，ローコストなマルチバンドおよびシングルバンド受信機の測位精度と実用性を評価した結果を述べる。

平成24年7月九州北部豪雨や平成30年7月豪雨を始め，中国・九州地域では豪雨被害が繰り返し起こっている。特に山間部では豪雨に伴い土砂災害の恐れがあり，一旦，土砂災害が発生すると被害状況等を確認するために緊急的な土砂災害調査が実施される。調査を効率化するため，我々は高精度衛星測位を用いた調査支援システムの開発に取り組んでいる。本稿では，本システムに導入予定のマルチバンド受信機について，実環境で試験した結果を述べる。

土砂災害が発生すると被害状況等を確認するために緊急的な土砂災害調査が実施される。調査を効率化するため，我々は高精度衛星測位を用いた調査支援システムの開発に取り組んでいる。本稿では，本システムに導入予定のマルチバンド受信機を用いて，土砂災害により「被害を受けた治山ダム」や「災害復旧により新設された砂防堰堤」の施設点検を行い，現況測量図面や設計図面に対して測位点について検証したものである。

埋設管の耐震設計では，地震時に埋設管に作用する外力を静的な実験に基づいて設定している。しかし島村ら(1999)により行われた実大の埋設管を用いた動的な室大実験によると，埋設管の引き抜き速度が大きいと引き抜き初期において軸方向の外力（せん断抵抗）に大きなピーク値が発現した。この現象のメカニズムを明らかにするため，個別要素法を用いた数値解析を行った。数値解析の結果によると，せん断速度が大きいと初期のせん断抵抗にピーク値が発現した。またせん断速度にかかわらず一定時間粒状体が定積状態になっていることも確認された。以上より粒状体の慣性によって体積膨張に一定時間を有するため，せん断速度が大きいと定積状態で大きなせん断変形になり大きな反力が発現したと考えられる。

本報は，山口県における今後の効果的な土砂災害警戒情報の発表に向けて，土砂災害警戒情報の運用検証結果よりCLの課題を抽出するとともに，課題改善に向けたCLの見直しを検討したものである。

本報は，国土交通省と砂防学会が共同で実施したアメリカ西海岸における，土砂・洪水氾濫対策に関する調査結果の概要を報告するものである。

平成30年7月の豪雨により，広島県各所において多くの土砂災害が発生し，甚大な被害が発生した。崩壊土砂量は約800万㎥で，平成26年8月広島土砂災害の約16倍もの土砂が崩壊した。坂町総頭川，呉市天応の大屋大川等では，上流からの大量の土砂により河床上昇が生じ，大量の土砂が河道外に水とともに氾濫する土砂・洪水氾濫が発生した。土砂・洪水氾濫により土砂災害警戒区域外の比較的下流に位置する川沿いの家屋にも被害が生じた。本報告は，天応地区で発生した土砂・洪水氾濫の実態把握のために現地調査や数値シミュレーションを行ったものである。

平成30年7月豪雨災害対応におけるUAVの活用事例報告として，災害発生直後の実態調査や施設設計に用いた事例を報告する。

本報は，今後の効果的な警戒避難対策に資するために，坂町民に対するアンケート調査から把握した住民の避難行動の実態を報告するものである。

頻繁する土石流災害の被害軽減には，雨水の浸透過程に着目した斜面崩壊機構の解明をし，予測手法を確立することが重要である。これまでに，山地斜面におけるパイプ流が斜面崩壊等に大きな影響を及ぼしていることは指摘されているが，その取り扱いに未解明な部分が多い。本研究は，現地観測からパイプ流が地形データの落水線上に位置すると考え，斜面崩壊の危険度は雨量指標R’で評価できることを示した。また，地下水位上昇時は土壌温度が急激に低下することが分かり，温度計測により地下水挙動を検討できる可能性も示した。

頻発する土石流災害の被害軽減には，雨水の浸透過程に着目した斜面崩壊機構の解明をすることが重要である。本研究は，平成30年7月豪雨時の現地観測データからパイプ流が発生している可能性が高いことが分かった。地下水位上昇時は土壌温度が急激に低下することが分かり，温度計測により地下水挙動を検討できる可能性を示した。また，パイプ流は地形データの落水線上に位置すると考えられ，土石流発生箇所とその危険度評価に応用できると考えられる。

本稿は，山口県を対象に，土砂災害警戒情報の空振り軽減を目的として取り組んだCLの検討を報告するものである。本検討では，CLの設定においてフラジリティ評価を提案し，これを活用して客観的に再現性が低い災害発生降雨の除外を試みた。その上でCLを設定した結果，本検討で設定したCLは，従来のCLよりも空振りが大幅に軽減された。

高度経済成長期に整備されたインフラ構造物の多くが建設後50年以上経過し，地域の高齢化鋼橋では，予算など限られた制約条件の中で，安全性や最低限の利便性を確保しつつ，省力的かつ経済的な維持管理を実現することが求められる。比較的短期間（概ね10年以下）の余寿命を想定し，現在の交通状況に応じた維持管理のニーズに応えるためには，橋梁の現況に生じている腐食損傷を正確に把握し，部材レベルでの現有耐荷力と余裕分を推定するとともに，最低限の補修や使用上の制限を考慮した維持管理を考えることが重要である。本研究では，荷重制限下にて供用中であり，10年以内の架け替え予定である鋼プラットトラス橋における詳細な腐食損傷調査と静的実橋載荷実験を行い，実際の荷重制限下で腐食部材に生じる活荷重応力と橋梁全体のたわみ挙動を測定した。実橋載荷実験の結果から，応力評価および部材の当て板補修部周辺における活荷重応力の分配状況に着目して，設計値と実応力の違いについて言及する。本論文は構造物の維持補修技術研究会（RAMS）等での取り組みについて発表するものである。

設計実務において，盛土斜面の法尻や小段へ砕石等を用いた透水性の良い排水層を敷設する場合の降雨に対する斜面の安定性照査は，地形・盛土形状から地下水位を簡易設定し，二次元極限平衡法によるすべり安全率が許容安全率1.2を上回るかどうかで行われている。本研究では，盛土斜面の簡易モデルを用いて，まず経年による排水層の目詰まりを考慮しない場合と考慮した場合の二次元飽和－不飽和浸透流を行い，簡易設定法による地下水位との比較を行った。次に，二次元極限平衡法とせん断強度低減法を用いた二次元浸透－応力連成解析によるすべり安全率の比較により，極限平衡法の適用性検証を試みた。

様々な水深および流速の条件を与えて，一様流場におけるアマモの有効水草高さ（Deflected Vegetation Height：DVH）に関する検討を行った。その結果，水深がアマモの葉長以上の場合とそうでない場合で，異なる傾向を示すことが分かった。さらにCauchy number（Ca）とthe Buoyancy parameter（B）を用いることにより，アマモが水中に完全に水没する限界（水没限界水深）を推定できることが示された。

本研究では，振動流場において「波・流れ水草連成モデル（Submerged Aquatic Vegetation model：SAV model）」を使用したアマモ場内の流動解析を行い，水中CO2分圧を決定づけている溶存無機炭素濃度（Dissolved Inorganic Carbon：DIC）の変動特性の検討を行った。検討の結果，波動場ではアマモの葉長が長くなるほど，ストークスドリフトの影響範囲が小さくなり，鉛直モードは波の周期が短くなるほど大きくなることが分かった。また，DICの正味の吸収量はアマモの葉長に大きく依存し，波の影響は二次的なものであることが分かった。

地震を起因とした確率論的リスク評価(地震PRA)に用いるフラジリティ曲線算定には数多くの地震応答解析が必要だが，ベイズ推定の適用によって解析回数の低減を検討した。ベイズ推定を適用した既往研究では，事前分布を実験・観測データ等から評価しているが，本検討では裕度解析（地震動を構造物が損傷するまで漸増させて応答解析を行い，限界の地震動を評価する方法）により評価した。本手法を原子力発電所の取水系構造物に適用した結果，本手法によるフラジリティ曲線から求めた年損傷確率は原子力学会地震PRA標準の方法と同程度となるとともに，解析回数を3分の1程度に低減することができた。

地震を起因とした確率論的リスク評価(地震PRA)に用いるフラジリティ曲線算定には数多くの地震応答解析が必要だが，ベイズ推定の適用によって解析回数の低減を検討した。本検討では，ベイズ推定における尤度関数(解析結果が生起する確率)をフラジリティ曲線とした場合(従来法)と，限界加速度の確率分布とした場合(改良法)の２ケースを検討した。提案手法を原子力発電所屋外重要土木構造物に適用した結果，解析回数10回の改良法で，解析回数700回の原子力学会地震PRA標準の詳細法によるフラジリティ曲線を概ね再現できており，３次元モデルに適用した場合に解析コストを大幅に低減できる可能性がある。

原子力発電所の重大事故等の対処設備は，設置の方向や免震などを含めた耐震多様性を図ることで，共通原因による機能喪失のリスクを低減させることが重要である。既往研究では耐震機器と免震機器から成るシステムのリスクを評価する手法が提案された。本検討では同手法を用いた検討を実施し以下の知見を得た。①並列システムではリスクが低下し，直列システムではリスクが増加する。②固有周期が同じ機器の並列システムよりも，固有周期が異なる機器の並列システムの方がリスク低減効果は大きい。③機器の耐力のばらつきが大きいと機器単体の損傷確率は大きくなるが，並列システムのリスク低減効果は大きくなる。

Tスティック・スリップ現象とは，物体間の接触面においてせん断変形中に発生する滑りと応力の蓄積を繰り返す現象であり，地震が繰り返し発生するメカニズムと考えられている。筆者らは，スティック・スリップ現象を発生させる実験装置を作成し，岩石ブロックを用いたスティック・スリップ実験を行ってきた。これらの実験結果からブロック全体の挙動の特徴を把握することはできたが，接触面における応力降下の過程やそのメカニズムについては明確ではない。そこで本検討では，スティック・スリップ現象の数値シミュレーションとして，摩擦係数のすべり速度・状態依存特性を考慮したNewmark法による解析を行った。この結果，スティック・スリップ実験における加速度，速度，変位応答を再現することができた。

スマートメーターBルータ電力データを活用した機器使用分析について，独自開発した機器分離技術(ディスアグリゲーション)の紹介と，本技術を用いた実証データの検証例を示して概説する。専用センサーからの電流波形を用いた機器分離技術は東京電力エナジーパートナー等がサービス展開しているが，コスト面で課題があり，取引用電力データとなるスマートメーターの活用は中国電力およびグループ会社においても注目されると考える。

スマートメーターBルート電力データ1分値を活用した生活状態見守りシステムを用いた，サービス付き高齢者住宅における入居高齢者の見守り，訪問介護事業者と連携した居宅高齢者の見守りについての実証結果について報告する。

スマートメーターの電力使用量データを用いた訪問介護事業者向け及びサービス付き高齢者住宅向けの高齢者見守り実証，電気使用から得られる日常生活行動をヘルスケアに展開する提案について発表した。

高圧スマートメーターBルートサービスを利用した電力データ監視システムについて述べ，試験的に導入を行っている事例の紹介を行う。機器設置が比較的容易で，拡張性の高い本監視システムに対するニーズは高いと見込まれ，導入事例のデータ分析を進めることで顧客の長期的な電力エネルギーマネジメントに寄与できるものと考えている。

各地で集中豪雨による斜面崩壊が多発する中，設計実務や各種研究の多くが，降雨浸透問題には二次元FEM飽和・不飽和非定常浸透流解析，斜面安定問題には二次元極限平衡法が用いられており，浸透流解析で得られる不飽和域の浸透水圧は，斜面安定性評価に考慮されていない。そこで本研究では，マサ土斜面の簡易モデルを用いて，せん断強度低減法による二次元浸透－応力連成解析を行い，不飽和域の浸透水圧が斜面の安定性に及ぼす影響検討を行うとともに，極限平衡法による安全率との比較により，従来法の適用性検証を試みた。

各地で集中豪雨による斜面崩壊が多発する中，設計実務や各種研究の多くが，降雨浸透問題には二次元FEM飽和・不飽和非定常浸透流解析，斜面安定問題には二次元極限平衡法が用いられており，浸透流解析で得られる不飽和域の浸透水圧は，斜面安定性評価に考慮されていない。そこで本研究では，層厚を変えたマサ土斜面の簡易モデルを用いて，せん断強度低減法による二次元浸透－応力連成解析を行い，不飽和域の浸透水圧が斜面の安定性に及ぼす影響検討を行うとともに，極限平衡法による安全率との比較により，従来法の適用性検証を試みた。

毎年のように各地で集中豪雨による斜面崩壊が多発する中，調査・解析によるまさ土斜面の崩壊メカニズムの解明に向けた多くの研究がなされているが，斜面内の透水性の違いを考慮した研究はあまりない。また，現状の設計実務の多くは，斜面安定問題に二次元極限平衡法が用いられているが，浸透流解析で得られる不飽和域の浸透力は通常考慮されていない。そこで本研究は，斜面内の透水性の違いが自由水面の形成に及ぼす影響評価，不飽和域の浸透力が斜面の安定性に及ぼす影響評価ならびに極限平衡法の適用性検証を行い，透水性の違いを考慮した地下水位上昇量と不飽和域の浸透力の影響を考慮することの必要性を考察する。

山岳トンネルでは，現場職員が切羽観察記録を実施する。切羽観察の時間は支保工施工開始までの時間は数分程度と短く，切羽状況を現地でスケッチして詳細に観察記録を記載することが困難な状況で，切羽の風化変質の程度，亀裂間隔等の重要な地質情報が不正確であったり，記載漏れが生じたりする課題があった。これらの課題を解決するため，タブレット端末で動作する切羽観察アプリケーション（TUNNEL FACE」1）を導入し，現場職員がiPadを携帯し，切羽観察記録簿をiPad上で迅速に作成できる環境を構築した。ここでは，実際に現場で使用した切羽観察アプリケーションの概要，実際の使用状況および導入効果等について報告する。

2014年8月20日豪雨により発生した，土石流災害に対する応急対策として実施した強靭ワイヤーネット工の調査・設計・施工と堰堤完成後の撤去・転用の概要について報告する。

平成30年7月豪雨により，中四国地方をはじめとする広い範囲で，土砂災害が多数発生し，甚大な人的被害が発生した。（公社）砂防学会では，この災害の甚大性，広域性に鑑み，各地域での災害調査を行い，二次災害防止や応急対策に関する提言，災害のメカニズムに関る基礎データの収集，今後の土砂災害防止軽減に対する提言などを行うため，土砂災害緊急調査委員会を設置して，災害調査団を派遣することとした。本稿は，第一次緊急調査団として，広島地域における災害調査の結果をとりまとめたものである。

桜島では，1946年の昭和噴火以降，大規模な噴火は発生していないが，2015年8月15日には，火山性地震の多発や山体の膨張を示す急激な地殻変動の観測により大規模な噴火が発生する可能があるとして，一時，噴火警戒レベル4（避難準備）に達するなど活発な活動が続いている。そこで本検討では，1985年4月9日に南岳で発生した火砕流と，2017年3月25日に南岳の噴火により発生した火砕流の2つの再現計算結果をもとに，2015年8月の地殻変動に伴うマグマが噴出した場合に発生すると考えられる火砕流の流下距離について推定を行った。この結果，2015年8月に上昇したマグマが噴火した場合の火砕流は非常に大規模であり，南岳で噴火して南側に流下した場合には，海岸付近まで火砕流が達する可能性があったことが推測された。

不連続性岩盤や石造文化財など内部に不連続面を有する構造の耐震性能評価のため，離散体の数値解析法による検討が進められており，その手法の一つにマニフォールド法（NMM）がある。しかし，従来のNMM では接触中の物体間に生じているせん断力が摩擦強度（Coulomb の摩擦則）を超過した際その場で不釣合い力の再配分を行わず，次のステップで摩擦強度にまで引き戻すというアルゴリズムが採用されており，特に振動解析中の繰り返しせん断時には変位の誤差が蓄積する。そこで本研究では，NMM に摩擦構成則の陰的積分アルゴリズムであるリターン・マッピング法を新たに導入して解析精度の向上を図るようにプログラムを開発すると共に，開発した解析コーの性能効果を検討するため検証解析を実施した。

スティック・スリップ現象とは，物体間の接触面においてせん断変形中に発生する滑りと応力の蓄積を繰り返す現象であり，地震が繰り返し発生するメカニズムと考えられている。このため，岩石の摩擦現象と地震の発生機構を関連付けた研究がなされるようになった。これまでの岩石を用いた室内試験は，大半は圧縮試験機が用いられており，観測される滑り量が1μm～1mmと非常に小さい。そこで筆者らは，これまでの室内実験よりも大きな滑り量に対するスティック・スリップ現象を観測できるような実験装置を製作し，スティック・スリップ挙動に関する検討を行ってきた。本報告では，更に大きな供試体に対して試験が行えるように，大型の試験装置を新たに開発し，実験を行った結果を報告する。

断層破壊に伴う断層周辺地盤や隣接する断層の応力変化を評価できるようになると，周辺断層の連動性および活動性評価が可能になり，地震規模や発生確率の予測精度の向上が見込まれる。一般的な地震前後の応力変化は，食い違い弾性論による静的なクーロン応力変化（静的ΔCFF）により評価されることが多く，動力学的破壊プロセスを考慮して評価された事例はほとんどない。本研究では3次元FEM解析に基づく動的断層破壊シミュレーションを用いて，単純な断層を仮定し，断層タイプ，初期応力分布や断層パラメータの違いが，応力変化にどのような影響を与えるのかを静的ΔCFFにより検討するとともに，食い違い弾性論による評価結果とも比較を行った。

スティック・スリップ現象とは，物体間の接触面においてせん断変形中に発生する滑りと応力の蓄積を繰り返す現象であり，地震が繰り返し発生するメカニズムと考えられている。このため，岩石の摩擦現象と地震の発生機構を関連付けた研究がなされるようになった。筆者らは，スティック・スリップ現象を発生させる実験装置を作成し，様々な岩種の供試体を用いた実験を行ってきた。しかしながら，実験での供試体と実際の地震断層の不連続面の面積は大きく異なり，その寸法効果は不明である。そこで，接触面積の寸法効果を確認するため，供試体の寸法を変えたスティック・スリップ実験を行った。これらの実験結果に基づいて岩盤不連続面の寸法効果がスティック・スリップ現象に及ぼす影響について検討した。

筆者らは，これまで2014年長野県神城断層地震を事例として，3次元有限要素法を用いて加速度応答と地表面変位を同時に評価できるパラメータの設定方法や，モデル化について検討を行ってきた。この結果，断層のばね定数，メッシュ分割寸法および断層破壊の構成則を適切に設定することで加速度応答と地表面変位の最大値を概ね再現できることが分かってきたが，応答波形の形状や継続時間は再現できていない。これは，断層を平面，地盤を均質とした単純なモデルを用いていることも原因の一つと考えられる。そこで本研究では，調査結果に基づき，表層付近で屈曲している断層面の形状や，地盤の弾性波速度が深さ方向に変化する影響等について検討し，解析精度を向上するために必要なモデル化について評価を行った。

重要構造物周辺の岩盤斜面の地震時変形量評価を目的として，数値解析手法による検討が進められている。岩盤不連続面に沿った滑り変位量を定量的に評価するには，亀裂の摩擦特性をを精緻に反映可能な手法を用いる必要がある。筆者らは離散体の解析手法の一つである不連続変形法（DDA: Discontinous Deformation Analysis）を対象に摩擦構成則の陰的積分アルゴリズムを導入し，解析精度・数値的安定性の向上を図ってきた。ただし，従来手法では不連続面の静止摩擦角と動摩擦角が一致すると仮定しており，実際の岩石の挙動の再現に限界があった。本研究では上記の完全な陰解法に基づくDDAに静止摩擦から動摩擦への移行アルゴリズムを新たに導入し，既往の岩盤模型振動台実験の再現解析によってその妥当性の検証を行った。

本報告では，大変形弾性不連続体モデルの地震応答解析を，2D-NMM，3D-DDAを用いて入力地振動を強制変位履歴で入力した事例について検討した。不連続体モデルでは，一般に地震波動は入力基盤から不連続面間の摩擦力によって上部構造に伝播する。このような物理現象を再現するためには，微小変形弾性体モデルで多く用いられている加速度入力より，入力基盤への強制変位入力の方がモデルの振動特性や境界条件に左右される要因が小さく容易にモデル化が可能である。またこのような手法は，室内などで行われる振動実験などの再現には物理的な意味からも良く一致することが分かった。

北海道道東に位置するコムケ湖を対象とし，水中CO2分圧のモデル化を目的として溶存無機炭素濃度（DIC）モデルの構築を行った。数値解析の結果によると，コムケ湖内で成層が強化されることにより，表層のDICが減少し，水表面付近の水中CO2分圧は大気と比較して低くなることが分かった。また，湖全体としてCO2は吸収傾向であることが分かった。

本研究では，アマモが波・流れ場に与える影響を明らかにすることを目的とした。一様流場におけるせん断力を求めることで，アマモによる流れ場への影響が大きいことが分かった。振動流場で波の進行方向と一致する進行流と逆方向の補償流が周期的に発生し，その間隔はアマモのモード数に関連することが分かった。

東京湾に面する走水海岸を対象として，アマモ場の海水中CO2分圧モデルの構築を行った。海水中CO2分圧は時間的に大きく変動しており，流動等の物理過程，光合成や呼吸といった生物過程等による影響が考えられるため，3次元数値計算モデルによる再現計算を行った。海水中CO2分圧のモデル化では，溶存無機炭素濃度（DIC）に注目し，生物過程を考慮することで観測結果を再現することができた。移流拡散，呼吸，光合成の3成分に関する比較を行った結果，光合成の効果が最も卓越していることが分かった。また，DICの高精度な再現には，潮汐のみならず風も含めた流動の再現が必要であることが分かった。

近年，トンネル照明の光源としてLEDが採用される傾向にある。また，高規格道路においては，限られたトンネル空間で安全かつ走行速度を高めるため，剛性中央分離帯が採用されるケースがある。これらの道路構造の違いによるトンネル照明設計の考え方と試算結果を示す。

スマートメーターBルートからインターネットを経由して取得した電力データ1分値を用いて，電気の使用状況の見える化を行うとともに電気の使用操作の有無を知らせる生活状態見守りシステムを構築し，モニタ宅において行っている実証の状況を報告する。

雨量や水位を観測する単信無線のテレメータシステムは，国の標準規格としてこれまで使われてきたポーリング型から自律型に改修される動きとなっている。ここでは，既設のポーリング型テレメータシステムを自律型テレメータに効率的に更新する設計方法について述べる。

各地で集中豪雨による斜面崩壊が発生しており，調査・解析による崩壊メカニズムの解明に向けた多くの研究がなされている。これらの大半は，斜面崩壊時の雨量記録に対してなされており，非崩壊時の降雨イベントとの比較や他地点の豪雨に対する研究事例はあまりない。近年，地球温暖化に起因するものと考えられる集中豪雨の多発等によって降雨の地域性が薄れる中，対策工検討等に用いる統一的な降雨特性の設定が不可欠と考える。そこで本論文では，近年の集中豪雨を考慮した浸透流解析を行い，福岡県から中国地方，愛媛県，兵庫県にかけて分布するマサ土斜面の現状評価や対策工検討に用いる統一的降雨条件の提案を行った。

同一地点での地表面変位と地下水位の計測に基づいて，降雨による表層崩壊の発生時刻の予測を行うためのハイブリッド予測法を提案した。これは時々刻々の両者の計測に基づき，任意の時刻における①地下水位－変位関係と，②時間－地下水位関係を非線形近似で求め，式①から計測位置における崩壊時地下水位を求める。それを式②に代入して崩壊発生時刻を求めるものである。ここで①については多数の実験事実に基づき，直接せん断におけるせん断変位－応力比に準じて双曲線関数を仮定した。本手法による予測結果を，人工降雨下の模型斜面での変位計測データを用いて，時間－変位関係をもとに崩壊時刻を予測する福囿式による予測結果と比較した。その結果本提案手法で予測した崩壊発生時刻は，崩壊直前には，徐々に実際の崩壊発生時刻に漸近した。また本提案手法の方が福囿式より安定した予測結果が得られることが判明し，本手法の崩壊予測への優位性が確認された。

のり面・斜面の変状の検知や崩壊予測のための計測として変位・変形の計測が重要であるが，対象とする斜面の規模によって変位の計測に必要な最小の変位（計測精度）と計測の時間間隔が異なると考えられる。本検討では，大型砂質模型斜面に人工降雨を与えて崩壊させた実験で計測された地表面変位を用いて，崩壊直前で変位速度が増加する第3次クリープ区間を対象として異なる計測時間間隔で間引き，この間引いたデータ群が間引く前の変位曲線をどれほどの精度で再現できているかを評価するにより計測に必要な時間間隔の検討を行った。

のり面・斜面の変状の検知や崩壊予測のための計測として変位・変形の計測が重要であるが，対象とする斜面の規模や崩壊の種類によって，変位計測に必要な最小の変位（計測精度）と計測の時間間隔は異なると考えられる。本検討では，大型の砂質模型斜面に人工降雨を与えて崩壊させた実験の地表面変位を用いて，崩壊直前の変位速度が増加する第3次クリープ区間を対象として異なる計測精度で間引き，この間引いたデータ群が間引く前の時間-変位曲線をどれほどの精度で再現できているかを評価した。

建設工事等に伴う掘削中の斜面の崩壊発生を予測するためには，斜面の変位計測に基づく崩壊発生予測手法の確立が求められる。このために本研究では関東ロームよりなる実大規模の模型斜面の掘削を行い，崩壊までの変位の計測を実施した。その結果変位速度は土のクリープ曲線で表されるような単調増加を示すわけではなく，減少を示すこともあった。また変位速度－加速度の関係は，加速度が正の場合と負の場合で別々の線形関係を示すようであった。そのデータを対象に，福囿が導いた変位速度－加速度の関係に基づくいくつかの崩壊発生予測手法を適用した。その結果速度と加速度の両方が正のデータのみを用い，両者の関係を非線形回帰で求める方法による予測手法が最も良好な結果となった。これは加速度が正のデータのみを用いることで，速度－加速度関係が安定するためだと考えられる。

各地で集中豪雨による斜面崩壊が多発する中，現状の設計実務や各種研究の多くが，降雨浸透問題には二次元FEM飽和・不飽和非定常浸透流解析，斜面安定問題には二次元極限平衡法が用いられている。また，浸透流解析による不飽和域の浸透水圧は，斜面安定性評価に考慮されていない。そこで本研究では，マサ土斜面の簡易モデルを用いて，せん断強度低減法による二次元浸透－応力連成解析を行い，不飽和域の浸透水圧や集中豪雨が斜面の安定性に及ぼす影響検討を行うとともに，極限平衡法による安全率との比較により，従来法の適用性検証を行った。

毎年のように各地で集中豪雨による斜面崩壊が発生しており，広域斜面を対象とした安定性評価手法の確立が喫緊の課題となっている。こうした中，降雨時のすべりに対する斜面安定性評価に係る解析技術は，実験を含む多くの既往研究成果とコンピュータの目覚しい発展とが相まって大きな進展を遂げた。これにより，大きなモデルによるFEM解析や3次元解析が可能となったが，実務への適用性に着目した研究事例はあまりない。本論文では，極限平衡法と浸透－応力連成解析による斜面安定性評価を行い，浸透水圧が斜面の安定性に及ぼす影響と広域斜面・実務への適用性に関する検討を行う。

のり面・斜面の変状の検知や崩壊予測のための計測として変位・変形の計測が重要であるが，対象とする斜面の規模や崩壊の種類によって，変位計測に必要な最小の変位（計測精度）と計測の時間間隔は異なると考えられる。本検討では，大型の砂質模型斜面に人工降雨を与えて崩壊させた実験の地表面変位を用いて，崩壊直前の変位速度が増加する第3次クリープ区間を対象として異なる計測間隔で間引き，この間引いたデータ群が間引く前の時間-変位曲線をどれほどの精度で再現できているかを評価した。

のり面・斜面の変状の検知や崩壊予測のための計測として変位・変形の計測が重要であるが，対象とする斜面の規模によって変位の計測に必要な最小の変位（計測精度）と計測の時間間隔が異なると考えられる。本検討では，大型模型斜面に人工降雨を与えて崩壊させた実験で計測された地表面変位を用いて，崩壊直前で変位速度が増加する第3次クリープ区間を対象として異なる計測時間間隔で間引き，この間引いたデータ群が間引く前の変位曲線をどれほどの精度で再現できているかを評価するにより計測に必要な時間間隔の検討を行った。

衛星に搭載された合成開口レーダー（SAR：Synthetic Aperture Rader）を活用して広範囲の地形変化が計測されるようになってきたが，対象とする施設，目的によって必要な計測精度やデータ処理方法が異なることから，手法の確立や計測精度の向上などが課題となっている。本稿では，地すべりや地震・火山による地形変動のモニタリングを目的として，山口大学と共同研究を行ってきた成果を報告する。

降雨による自然斜面の崩壊には，斜面内に形成される地下水位が影響を及ぼすことから，発生予測においては降雨時の地下水位の上昇特性を把握することが重要である。降雨時の地下水位は，降雨浸透に伴う地表からの水供給に加え，流域に貯留されている水の影響も受けており，特に渓床付近では後者の影響も大きいと考えられる。降雨浸透に伴う地下水位の上昇は，地形の影響も受けているが，斜面形状によって地下水位がどの程度上昇しやすくなるかを報告した事例は少ない。本研究では，まさ土よりなる直線型斜面と谷型斜面 における現地観測結果を用い，降雨時における地下水位形成について，斜面形状の観点から考察した。

降雨に伴う斜面崩壊発生には，斜面内に形成される地下水位が影響を及ぼすことから，発生予測においては降雨の地下水位上昇過程を把握する必要がある。これまでにまさ土よりなる自然斜面において地下水位観測を継続して実施しており，それによると渓床付近の地下水位分布は，渓床側が最も高く山側に向かうに伴い低くなる分布傾向を示している。本研究では，渓床付近における地下水位の変動傾向をより広域に把握するため，これまでに地下水位観測を実施してきた右岸側斜面に加えて，左岸側斜面にも水位計を設置し，その観測結果に基づき地下水位分布や降雨時の水位変動傾向について考察した。

降雨に伴う斜面崩壊の発生には，斜面内に形成される地下水位が影響を及ぼすことから，発生予測においては降雨時の地下水位上昇過程を把握することが重要である。これまでにまさ土よりなる自然斜面において地下水位観測を継続して実施し，その結果として渓床付近の地下水位は，渓床の表流水の影響を受けること，そして，斜面側に向かうに伴い低くなる分布傾向を示していることを報告した。本研究では，降雨規模と地下水位上昇量の関係および降雨時の地下水位変動から地下水位上昇過程について考察を行った。

境港は昭和40年代から大水深岸壁や広いふ頭用地を確保するべく，日本海側に向いた外港地区での港湾施設整備を展開している。外港地区での港湾利用にあたり，冬期風浪や台風等により発生する高波浪に対し，港内の静穏度を確保する必要があり，延長4,150mの防波堤整備事業を進めている。本工事報告は防波堤整備事業の概要と，現在整備中の防波堤延長区間120mについて，既設防波堤から見直した中間土地盤の設計せん断強度の適切な評価により地盤改良が不要となり建設コストが削減できたことに着目し，検討内容および整備状況について報告するものである。

2011年東北地方太平洋沖地震の津波では，仙台東部道路（高さ6m前後の道路盛土）に津波減災効果が見られ，大規模津波に対して，海岸堤防以外の内陸盛土による多重防御効果が注目された。奥村他は，2011年東北地方太平洋沖地震における南三陸町の鉄道盛土を対象に，盛土が有る場合と無い場合の2ケースの平面2次元津波解析によって内陸盛土による多重防御効果について検討した。本検討では，奥村他と同様の手法を「南海トラフの巨大地震モデル検討会」の被害想定データに適用して，高知県安芸市の鉄道盛土および徳島県阿南市の道路盛土の2箇所を対象に，内陸盛土による浸水面積低減効果の検討を行った。

岩盤斜面の耐震安定性評価は，一般的にすべり安全率により評価されてきたが，近年の地震動の増大に伴って変形照査が求められるようになってきた。岩盤斜面の挙動は，内在する不連続面分布の影響を大きいことが知られており，地震時挙動を適切に評価するためには，不連続面で分割されたブロックの挙動を把握することが重要である。そこで本検討では，緩やかな（傾斜角15°）滑り面上のブロックの地震時挙動を把握するため，岩石模型（長さ38cm×高さ13cm）による振動実験を行った。滑り面上のブロックは，不連続面のないシングルブロックと，層状に積み重ねたブロックを用いて，滑りブロックの不連続面分布の有無による影響を比較した。

岩盤斜面の地震時安定性は，一般的にすべり安全率により評価されているが，近年の地震動の増大に伴い，崩壊後の挙動に着目した変形量による評価が求められるようになってきた。しかしながら，崩壊後の挙動については，不連続体解析等による検討もなされているが，事例も少なく，モデル化や解析手法等については確立されていない。このことから，本研究では，岩盤斜面を模した振動台実験結果を基に，不連続変形法等による数値シミュレーションを行い，これらのモデル化や解析手法等の妥当性について検討を行った。

スティック・スリップ現象とは，物体間の接触面においてせん断変形中に発生する滑りと応力の蓄積を繰り返す現象であり，地震が繰り返し発生するメカニズムと考えられている。このため，岩石の摩擦現象と地震の発生機構を関連付けた研究がなされるようになった。本研究では，コンベアーベルトに固定した一定速度で移動する岩石ブロック上に，バネで固定したブロックを載せてスティック・スリップ現象を発生させる実験装置により，熊本珪岩およびトルコ珪岩のブロックを対象とした実験を行った。実験結果から，過去のスティック・スリップ実験や経験的に求まっている地震パラメータとの整合性，岩種の違いによるスティック・スリップ現象への影響等について検討した。

1999年の台湾・集集地震等の地表面断層による被害事例を契機として，断層近傍の強震動だけでなく，地表面に生じる永久変位をいかに評価するかが課題となっている。そこで著者らは，過去の研究で，3次元有限要素法を用いて2014年長野県神城断層地震を事例として観測記録の再現を行ったが，地表面変位は概ね再現できたが加速度応答は再現できなかった。そこで本研究では，断層のばね定数，メッシュ分割寸法および断層破壊の構成則についてパラメータスタディを実施し，加速度応答と地表面変位を同時に評価できるパラメータの設定方法や，解析手法の適用性を検討した。この結果，適切なパラメータを設定し，メッシュ分割寸法を十分に小さくすることで加速度応答と地表面変位を同時に再現できることが分かった。

本研究では，波・流れ場とアマモの連成に注目し，アマモの移動速度を未知数としたアマモモデルを提案し，その再現性の検討を行った。その結果，一様流を与えた室内実験との比較により，抗力係数やヤング係数を決定することができ，その値を利用して振動流場における再現を行い，良好な再現結果を得ることが出来た。

本研究では，アマモの移動速度に着目し，抗力・浮力・摩擦・弾性体を考慮したアマモモデルを作成した。また，波・流れ場とアマモの動きを連成し，アマモの形状およびアマモ場における流速を同時に再現した。さらに，このアマモモデルをより高精度にするために新たな条件を提案し，再現・検証を行った。

本研究では，平潟湾における海水中CO2分圧の時空間的な日周変化を把握し，その変動要因について検討することを目的とした。始めに，平潟湾内で昼夜観測を実施した結果，海水中CO2分圧は夏季に大気中CO2分圧よりも低くなるところが確認されたものの，概ね海水から大気への放出傾向にあった。次に，海水中CO2分圧に係る環境要因の影響度を把握するためにパス解析を行った。解析の結果，潮位変化や風速による影響は小さく，主に水温に起因する「都市排水・生物過程等による影響」を受けて，DIC（溶存無機炭素濃度）とTA（全アルカリ度）の作用により，海水中CO2分圧の変動をほぼ説明できることがわかった。

毎年のように全国各地で集中豪雨による斜面崩壊が発生しており，広域斜面を対象とした安定性評価手法の確立が喫緊の課題となっている。こうした中，降雨時の斜面安定性評価に関する解析技術は，実験を含む多くの既往研究成果と至近20年のコンピュータの目覚しい発展とが相まって大きな進展を遂げた。これにより，大きなモデルを対象としたFEM解析や3次元解析が可能となっているが，実務への適用性に着目した研究事例はあまりない。本論文では，極限平衡法と浸透－応力連成解析による斜面安定性評価を行い，浸透水圧が斜面の安定性に及ぼす影響の評価，広域斜面・実務への適用に着目した簡易的な評価手法の提案を行う。

近年，2014年の広島災害，2011年の那智川災害など大規模な表層崩壊が発生している．これらの災害による被害を軽減するには，予想される降雨分布や地質特性から崩壊発生を予測し，およその崩壊規模や分布を推定し住民避難につなげることが重要である．
　　　　　　　　　　　　　　　　 本研究では，まず，2014年の広島災害，2013年の萩・津和野災害，2011年の那智川災害，2010年の庄原災害，2009年の防府災害，1999年の広島災害を例に挙げ，災害時の降雨分布や崩壊状況，地質特性を調査し比較検討を行った．次に，それぞれの災害について，最大時間雨量と崩壊密度との関係を整理し，短時間雨量もしくは長時間雨量のどちらが表層崩壊に強く寄与しているかを検討した．最後に，流量観測の成果から，タンクモデルのパラメータ設定が可能な花崗岩エリア(2014年の広島災害・2009年の防府災害・1999年の広島災害)について災害時の雨から再現計算を行い，計算結果と実際の崩壊規模を比較することでタンクモデルにより崩壊規模を予測する手法を提案した．

斜面崩壊発生時刻を予測する方法として，伸縮計などによる地表面変位の計測データを用いてクリープ破壊理論に基づいて予測する方法が福囿により提案され，実務でも用いられてきた．この方法は，崩壊直前の累乗的に移動速度が急増する3次クリープ段階の特性を利用したものであるが，実斜面の崩壊挙動では3次クリープ段階に入っていることを判断するのは容易でない．このことが福囿による予測式を実務に適用する際の課題となっている．そこで本検討では，降雨による模型斜面の崩壊実験で観測された地表面変位データを用いて，福囿が提案している予測式の適用性と予測精度の検討を行った．

スティック・スリップとは，接触する2面がせん断変形中において固着とすべりを繰り返す現象である．岩盤工学の分野では，地震の周期的な発生を説明するのに非常に重要な現象であるとされ，岩石の摩擦現象を地震の発生機構と関連付けた検討がなされてきた．しかしながらこれらの研究は，実験条件のパラメータが加速度やすべり量，応力降下量などの実験結果にどのような影響を与えるかに関する報告は少なく，圧縮試験機を用いたものが大半である．上記実験において観測されるすべり量は非常に小さく，破壊時のすべり加速度のピーク値が非常に高くなっており，これは実際の地震の値と大きく異なっている．そこで本研究では，これまでの室内実験よりも大きなすべり量に対するスティック・スリップ現象を観測できるように，新たな実験装置を既往の実験装置を改良して製作し，実験条件のパラメータを変えて室内実験を行った．この結果を既往のスティック・スリップ実験や摩擦試験の結果と比較して実験装置と実験結果の妥当性を評価するとともに，種々の条件が加速度や荷重降下量，すべり量に与える影響について検討を行った．

岩盤斜面の地震時安定性は，一般的に，震度法に基づくすべり安全率による評価によりなされている．また，原子力発電所など重要度が高い土木構造物の場合においては，動的FEM解析を用いた検討が実施されているものの，安定性評価はすべり安全率に基づき実施されている．一方で，近年の地震動の増大に伴い，すべり安全率による評価では地震時安全性を確保できないケースが多くなっており，崩壊後の変形量による評価が望まれるようになってきている．原子力施設の周辺斜面の評価においても，崩壊した岩塊や土砂に対する施設の機能保持により耐震性を評価できるようになっている．しかしながら，崩壊後の挙動を評価することは容易でなく，実際にはすべり安全率による評価に留まっている．これに対して，岩盤斜面の崩壊後の挙動を評価ができるように，崩壊事例や実験の有限要素法や不連続体解析等による検討3),4)もなされてきているが実用化に至っていない．また，岩盤斜面の不連続面沿いのすべりに着目した事例は少なく，実斜面における地震時挙動を観測した事例もほとんどない．このことから本論文では，不連続面を有する岩盤斜面の地震時挙動の把握を目的として，振動台実験を行うとともに，Newmark法，有限要素法（FEM）および不連続変形法（DDA）により数値シミュレーションを行い，解析手法やモデル化の適用性について検討を行った．

スティック・スリップ現象とは，物体と物体の接触面においてせん断変形中に発生する滑りと応力の蓄積を繰り返す現象であり，地震が繰り返し発生するメカニズムと考えられている．このため，岩石の摩擦現象と地震の発生機構を関連付けた研究がなされるようになり，摩擦則に基づく理論的な研究や静的な実験は盛んに行われてきたが，動的な実験は少ない．そこで本研究では，コンベアーベルトに固定した一定速度で移動する岩石ブロックの上に，バネで固定したブロックを載せてスティック・スリップ現象を発生させる実験装置を新たに作成し，ブロック表面の粗度，移動速度，バネ剛性，接触面の垂直応力等を変えた実験を行った．この結果を経験的に求まっている地震パラメータの対比と，既往の実験結果との比較により実験装置と実験結果の妥当性を評価するとともに，実験結果のシミュレーションによる解析的な検討を行い，断層運動への適用性を検討した．

岩盤斜面の地震時安定性は,一般的にすべり安全率により評価されているが,地震動の増大に伴い,崩壊後の挙動に着目した変形量による評価が望まれてきている。しかしながら,崩壊後の挙動については,不連続体解析等による検討もなされているが,不連続面の動的な強度や変形特性など未解明な部分も多い。このことから,本研究では,不連続面を有する岩盤斜面の地震時挙動を把握するため,斜面上にブロックを設置した模型を作成し振動台実験を行った。実験では,傾斜実験により摩擦係数を把握するとともに,正弦波および振幅調整した2008年岩手・宮城地震を入力地震動として,各種計器により加速度および変位の計測を行った。また,本実験結果を基に,Newmark法,有限要素法(FEM),不連続変形法(DDA)などにより数値シミュレーションを行い,各手法の適用性について検討を行った。

2010年～2015年に実施した現地観測と統計解析（パス解析）を用いて，海水中CO2分圧に直接的または間接的に影響を及ぼす環境要因を検討し，因果関係の相対的な影響度を推定した．対象サイトは，風蓮湖，コムケ湖，走水海岸，野島水路，松輪干潟，盤洲干潟，富津干潟，吹通川河口，白保海岸，名蔵湾の計10ヶ所とし，海水中CO2分圧とその環境要因の測定を行った．パス解析では，因果関係の強さについて様々な推定・検証を行った．

北海道コムケ湖の春季出水期における生物過程（光合成，呼吸・分解等）を考慮した海水中CO2分圧と塩分の関係性を把握するとともに，3次元流動解析による再現計算を行い，湖全体における大気－海水間CO2フラックスの推定を目的とした．2013年春季のコムケ湖の現地観測データを用いて，生物過程による海水中CO2分圧への影響を検討し，湖内の流動・水質変動特性および大気－海水間CO2フラックスについて把握した．

北海道コムケ湖において，融雪に伴う湧水に着目した春季および夏季における流動解析を行い，干潟域を含む湖全体の水質変動特性について把握した．湧水の影響により海水中CO2分圧の上昇が懸念されたが，塩分，DIC，TAの各挙動が互いに打ち消すように働いていることから，海水中CO2分圧の変動は限定的であることが示された．また，湧水自体がコムケ湖内全域へ及ぼす影響は，湖内の生物過程（光合成，呼吸・分解）による影響よりも約1/10程度未満のオーダーで小さいことが分かった．