経営理念の実践や経営目標の達成による永続的な企業存続をはかり、社会からの要請に応えるためには、事業運営に重大な影響を及ぼす経済的な損失や社会的信用失墜などの種々のリスクに柔軟かつ適切に対処する必要があります。
そのため、当社の役員ならびに社員は自らの業務のあらゆる段階において、社会情勢を踏まえ、リスク事象の発生防止に努めるとともに、万一発生した場合の被害の最小化と速やかな回復を図るために、責任ある行動をとらなければなりません。

目的

• リスクの適切な管理を通じ、事業に関わる人々の安全、経営資源の保全、事業の安定性を確保する。

• 経営理念の実践、経営計画の達成を通じ、地域社会に貢献する。

• お客さまが満足する品質の成果品を継続的に提供する。

• 公正、透明な業務運営を徹底し、お客さまや地域社会等からの信頼を獲得する。

• 被害が生じた場合に、すみやかな回復をはかる。

リスク管理行動指針

• 「エネルギアグループ企業行動憲章」に則り、いかなる理由があろうとも法令違反リスクを許容せず、コンプライアンスに裏うちされた経営を実現する。

• お客さま、社員、取引先など関係者の安全・安心を確保する。

• 「情報セキュリティポリシー宣言」「個人情報保護方針」の実践により、情報管理を徹底する。

• 「品質宣言」「環境宣言」の実践により、お客さまが満足する成果品の品質を保持するとともに、環境負荷の低減に努める。

• リスク管理を通じて、社員のリスク感度の醸成、リスク対応能力の向上を図る。

• リスク管理の必要性・重要性を念頭に置き、日常業務の中で、リスク管理活動の確実な実践に努める。

• 特に重要なリスクについては、対応策実施後の残余リスクを評価し、その結果を経営計画に反映する。

用語の定義

リスク

当社の事業運営に重大な影響を及ぼすおそれのある経済的損失または社会的信用の失墜の要因

初期リスク

リスク対応策を講じる前のリスク

残余リスク

対応策を講じた後に残るリスク

リスク許容基準

残余リスクの大きさに応じて、経営判断・追加対策等の要否を区分する基準

リスク管理手順（　）内は実施者

• リスクの把握（全部署長）

• リスクの初期評価（全部署長、所管部署）

• リスク対応策の策定・実施 （全部署長、所管部署）

• 対応策の有効性評価（リスク管理推進責任者（総務部長））

• 残余リスクの評価（リスク管理推進責任者（総務部長））

• 半期レビューおよび経営報告（リスク管理推進責任者（総務部長））

評価基準

【発生頻度・影響度】　初期評価はこの基準に基づき行う。

発生頻度	自社での発生状況	同業他社での発生状況
高	過去1年以内に発生（毎年1回以上発生する可能性がある）	過去1年以内に事例あり
中	過去5年以内に発生（数年に1回発生する可能性がある）	過去3年以内に発生
低	過去に発生（発生の可能性は低い）	過去に発生

影響度	定義	想定事象
大	経営・社会的信用に重大な影響を及ぼす 可能性がある。事業継続や取引関係に支障を来す。	指名停止、重大事故、死亡災害 連日の報道や社会的批判 重大な損失の発生、経営判断を要する事態
中	一定の影響が認められるが、社内の管理・対応よる回復・是正が可能	行政指導、軽微な事故・不具合 単発報道や顧客からの苦情 収益に一定の影響
小	限定的な影響に留まり、日常業務の範囲で対応・管理が可能	内部対応のみで関係 報道や外部影響なし 収益に軽微な影響

【リスク許容基準】　残余リスクの評価はこの基準に基づき行う。

		影響度
		小	中	大
発生頻度	高	監視が必要	許容できない	許容できない
	中	許容する	監視が必要	許容できない
	低	許容する	許容する	監視が必要

リスクの種類と所管部署

リスクの種類	具体例	所管部署
コンプライアンスリスク	法令違反／贈収賄・不正取引／ハラスメント行為／会計情報の不正操作（原価の付け回し、赤字案件の隠蔽 等）／反社会的勢力との関係・取引／内部通報対応の不備	総務部
市場・経営環境リスク	受注機会の減少／価格競争力の低下／技術力・専門性の競争優位性喪失／外部環境の変化（政策・規制・社会動向）／顧客構成バランスの偏り／景気変動	事業管理部・企画部
品質リスク	成果不適合／成果物の検査・照査不備／技術基準・仕様書の誤解釈／品質管理・契約管理の不備／協力会社との情報共有不足・契約管理不備	企画部・照査監理室
情報管理リスク	個人情報・機密情報の漏洩／サイバー攻撃・不正アクセス／システム障害・通信障害／マルウエア感染／外部委託先の情報管理不備	総務部・企画部
労働安全・衛生リスク	労働災害・交通事故／過重労働・健康障害／メンタルヘルス不調／職場内ハラスメント／安全管理体制の不備	総務部
事業継続リスク	地震・風水害・感染症・停電・火災等による業務停止／協力会社の廃業／インフラ障害／重要データの消失（情報管理リスクと関連）	総務部・企画部
環境・社会リスク	廃棄物管理不備／環境負荷（CO₂排出量・廃棄物排出量）の増大／地域貢献・社会的責任の欠如／ESG対応・環境・社会関連法令への対応遅れ（温対法、人権デューデリエンス、情報開示 等）	総務部・企画部
人事・組織リスク	人材流出・採用難／技術継承の停滞／組織運営機能の低下／人員配置の偏り／後継者育成・専門人材不足／社員モチベーションの低下	総務部
財務・資金リスク	売掛金回収不能／資金繰りの悪化／財務報告上の誤り（誤謬）／税務上の問題発生／投資判断の誤り／保険未加入・補償範囲の不足	総務部
風評・ブランドリスク	SNS・報道による信用棄損／顧客クレーム・トラブルの拡散／社員や協力会社の不適切発言・行動／誤情報による風評被害／対応遅延による社会的批判の拡大	総務部・事業管理部