当社は、社会基盤を支える企業として、「人が中心、技術を追求、信頼を大切にする地域づくり実践企業」をビジョンに掲げ、地域社会の持続的な発展に貢献してまいりました。
特に、全国に展開する防災・減災に関わるシステム分野においては、長年にわたり蓄積してきた技術と知見を強みとし、社会の安全・安心を支える重要な役割を担ってきました。近年、自然災害の激甚化・頻発化が進む中、これらの分野においても、より高度で迅速な対応が求められています。
また、人口減少や担い手不足、インフラの老朽化といった社会課題に加え、国土交通省が推進するi-Constructionに代表されるように、建設・インフラ分野においてもデジタル技術の活用による生産性向上と高度化が強く求められています。こうした環境変化に対応するためには、従来の業務の延長ではなく、データとデジタル技術を前提とした抜本的な変革が不可欠であると認識しています。
当社は、長期経営ビジョンのもと、デジタルトランスフォーメーション（DX）を重要な経営戦略として位置付けています。現場で蓄積されるデータや、防災システムをはじめとする各種情報を統合・活用することで、業務プロセスの高度化・効率化を推進するとともに、インフラ分野における生産性向上や災害対応力の強化といった新たな価値創出を実現してまいります。
さらに、近年は情報系企業とのM&Aを通じて、ソフトウェア開発やデータ利活用に関する技術基盤の強化を進めております。これにより、従来の土木・インフラ技術とデジタル技術を融合させ、設計・調査・維持管理の各段階において高度なサービスを提供するとともに、事業領域の拡張を図ってまいります。
DXの推進においては、人材が最も重要な基盤であると考えています。社員一人ひとりがデジタル技術を理解し、自ら課題を発見し解決できる組織へと変革することで、持続的な競争力の確立を目指します。
加えて、データ活用基盤の整備、ITシステム環境の高度化、情報セキュリティの強化を一体的に推進し、DXを継続的に実行できる経営基盤の確立に取り組んでまいります。
当社は、これまで培ってきた社会インフラ分野の技術と、新たに強化したデジタル技術を融合させることで、自らの業務・組織・企業文化の変革を進めてまいります。そして、社会や顧客の期待に応える企業であり続ける、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
2026年4月1日 更新
代表取締役社長 森川 繁
当社は、「人が中心、技術を追求し、信頼を大切にする地域づくり実践企業」を基本理念とし、長期経営計画2035に基づき、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。
近年、社会インフラを取り巻く環境は、人口減少・担い手不足の進行、災害の激甚化・頻発化、技術の高度化・複雑化など、大きな変化に直面しています。
これらの変化に対応し、地域社会に対して継続的に価値を提供していくためには、従来の業務プロセスや組織運営の延長ではなく、データとデジタル技術を活用した抜本的な変革が不可欠であると認識しています。
このような認識のもと、当社ではDXを、単なるIT導入や業務効率化にとどまらず、経営目標の実現に向けた3つの個別戦略（人材戦略・技術戦略・事業戦略）そのものを進化させる経営基盤の取組として位置づけています。
経営基盤において事業を支える強固な経営システムを確立することを目的に、経営管理や業務プロセスの効率化、新たな価値創出のためのDX(デジタル変革)を加速させ、全社員のDXリテラシーを高めます。
また、情報セキュリティは経営のリスクと捉え、情報資産を守るための技術的対策や意識啓発を図ります。情報セキュリティの改善を図るとともに、事業の継続性を確保します。
DX計画は、長期経営計画2035および中期経営計画（2025〜2027年度）に基づき、経営戦略と一体となった取組として推進しています。
当社のDX計画は、以下の4つの柱で構成されています。
DX計画の４つの柱のうち、「❶AIの業務利活用推進」や「❹次世代システムへの変革」においては、新たなシステムの設計や構築、社外コンテンツの試行や本格運用などを進めます。また「❷情報セキュリティの改善」や「❸DXリテラシー向上」に向けて、継続的な改善に取り組むとともに、伴走支援・教育の実施と最新事例の全社共有を進めます。
当社では、DXを経営基盤の中核として推進するため、企画部と先進技術センターが役割分担しつつ相互に連携するDX推進体制を構築しています。
DXに関する重要事項は、経営層が参画する会議体において審議・決定されます。
当社ではDX人材育成を重要な経営課題と位置付けています。
DXリテラシー確認による現状把握を行い、教育研修や伴走支援・事例共有などのDX推進の活動を行い、実践的なDX人材育成を進めています。
現状レベルを把握するため、DXリテラシー確認を実施。
データ利活用、デジタル技術スキルなどの分類ごとに集計した結果を分析し、教育方針に反映。
成果指標項目はDXリテラシー標準レベルへの到達度とします。本指標は、全社的なデジタル人材の育成および組織能力の底上げを把握するものであり、DX推進の実効性を測る重要な尺度と位置付けています。DXリテラシーの向上を通じて、長期経営計画における管理指標の達成を支え、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
