情報通信技術が急速に進展する中、情報資産に関する安全性確保・リスク管理は不可欠な課題となっています。社会資本整備を通じた社会貢献を使命とする当社は、情報資産を的確に管理しその安全性・信頼性を担保することが、お客様ならびに社会に対する責務であることを改めて自覚し、以下のとおり、総合的・体系的な情報セキュリティ対策に継続的に取り組みます。

• 役員および従業員に個人情報保護の重要性を認識させ、適切な保護に努めます。

• 個人情報保護のための管理体制を維持・改善すると共に、個人情報の取得、利用、提供については、所定の規則に従い、適切に取扱います。

• 書面・電子データの如何を問わず、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めるとともに、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を防止するための措置を講じます。

• 個人情報に対して適切な管理を行い、本人の事前の同意を得た場合、または、法令の要請による場合以外は、第三者への提供・開示等は行いません。なお、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第2条第5項に定めるに定める「個人番号」（以下、個人番号という。）をその内容に含む個人情報（以下、特定個人情報という。）については、本人の事前の同意があっても、法令で明確に認められる場合以外は、第三者への提供・開示は行いません。

• お客様からの個人情報の取扱いに関するお問合せには、社会通念に照らし合わせて妥当な合理的な範囲において、すみやかな対応に努めます。

• 外部へ業務委託する場合には、委託先での個人情報の取扱いについて適切な管理を実施します。

• 当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、個人情報の保護に対する取組みの、維持・改善に努めます。

個人情報の利用目的について

特定個人情報を除く個人情報（以下、一般個人情報という。）の利用目的について

当社が、取得・保有する個人情報につきましては、次に掲げる事業において、不動産に関する権利の確認、情報システム運用等委託業務の遂行、アンケートの実施、採用活動、その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内で利用いたします。

• 土木、建築、電気、機械設備の調査、測量、計画、設計、工事監理

• 地域開発、環境影響予測評価に関する調査、企画および立案

• 海事関係の調査、研究

• 防災関係の調査、研究

• 上記にかかる情報システムの企画、開発、販売、運用およびコンサルテーション

• 労働者派遣事業

特定個人情報の利用目的について

当社は、提供を受けた特定個人情報を、以下の目的で利用します。

• 源泉徴収・支払い調書に関する事務

• 個人住民税に関する事務

• 雇用保険・労災保険に関する事務

• 健康保険・厚生年金保険に関係する事務

• 国民年金第三号被保険者の届出事務

• 上記①から⑤に関連する事務

個人情報の第三者への提供について

一般個人情報の第三者への提供について

当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。

• ご本人の同意がある場合

• 人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

• 事業の承継に伴って提供する場合

• 利用目的の達成に必要な範囲内において、業務委託先に提供する場合
  なお、業務委託先に提供する場合は、当該業務委託先において個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。

• その他法令等にもとづき第三者に対する提供が認められる場合

特定個人情報の第三者への提供について

当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を第三者に提供いたしません。

• 個人番号関係事務を実施する者が、他の個人番号関係事務または個人番号利用事務を実施する者に対し、個人番号関係事務において必要な場合において、必要な限度で特定個人情報を提供するとき

• 特定個人情報の取扱いの全部もしくは一部の委託または合併その他の事由による事業の継承に伴い特定個人情報を提供するとき

• 特定個人情報保護委員会に求められた特定個人情報を提供するとき

• 各議院もしくは各議院の委員会、調査会が行う審査、調査、裁判所における訴訟手続、刑事事件の捜査等法令等で定める公益上の必要があるとき

• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意がありまたは本人の同意を得ることが困難であるとき

個人情報の開示等について

当社が保有する個人情報について開示を希望される場合には、当社は、ご本人からのお申し出であることを確認したうえで、法令等にもとづき、すみやかに回答いたします。ただし、次のいずれかに該当する場合には、開示できないことがあります。

• ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

• 法令等に違反することとなる場合

• 当社の定める手続きに従って開示のお申し出をいただけない場合
  また、当社が保有する個人情報の内容が事実と相違している場合等については、ご本人からのお申し出にもとづき、当社の業務運営上必要な範囲内において訂正、削除等の対応をさせていただきます。

個人情報の保護に関する法律にもとづく開示等のご請求手続き

受付方法

お申し出内容により、当社所定の「個人情報開示等請求書」をご提出いただく場合がございますので、あらかじめ、当社人事法務部まで、お問い合わせください。

ご本人または代理人の確認

ご本人からのお申し出の場合は、当社にご提出いただいております氏名、住所、連絡先、等によりご本人であることの確認をさせていただきます。なお、必要に応じ、運転免許証、各種健康保険証、年金手帳、旅券（パスポート）等の公的証明書により確認させていただく場合があります。
また、代理人の方がご請求される場合は委任状を、法定代理人の方がご請求される場合は、法定代理人の資格を証明する書類もあわせてご提出いただきます。

• 本人確認書類として各種健康保険証等の写し（コピー）を当社へご提出いただく際は、各種健康保険証等の「被保険者等記号（私立学校教職員共済の場合は加入者等記号、共済組合の場合は組合員番号）・番号・枝番」、「保険者番号」および「二次元コード（記載がある場合）」の部分をマスキングしていただきますようお願いいたします。

健康情報等の取扱い目的について

当社が社員等の健康情報等を取り扱う主な目的は、健康確保措置の実施または安全配慮義務の履行です。

当社の住所・名称・代表者の氏名

広島市南区出汐二丁目3-30
中電技術コンサルタント株式会社
代表取締役社長　森川　繁

個人情報の取扱いに関するご相談窓口について

当社の個人情報の取り扱いについて、お困りのこと、ご意見、ご質問がございましたら、次の連絡先へご連絡ください。

個人情報に関する相談窓口

〒734-8510 広島市南区出汐二丁目3-30
中電技術コンサルタント株式会社　総務部

電話番号

082-256-3341

Eメールアドレス

inquir■cecnet.co.jp（■を半角の@に置き換えてください）

電話受付時間

9時から17時30分まで（休日を除く）