当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。

（個別項目）

• 取引先との意見交換会などの活動を通じ得た意見や要望を、取引先との連携施策に反映します。

• 安全管理研修の実施や、衛生管理に関する情報の提供などにより、取引先の安全衛生に関する支援に取り組みます。

• 電子契約の仕組みを導入するなど、双方の経費の削減や業務の効率化に取り組みます。

「振興基準」の遵守

下請中小企業振興法に基づく「振興基準」を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

価格決定方法

不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、取引先と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、取引先の適正な利益を含み、取引先における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。

手形などの支払条件

請負代金は、現金（振込）により、原則として翌月末日に支払います。

知的財産・ノウハウ

片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

働き方改革等に伴うしわ寄せ

取引先も働き方改革に対応できるよう、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

その他

取引先との対話や誠実な取引を通じて、パートナーとして共に発展できる関係の構築に努めます。

2024年6月1日 代表取締役社長 森川　繁