人的資本

当社は、企業活動の源泉である「人」を経営の中心に据え、人的資本を最大の経営資源として位置づけています。CECビジョン2035では、「人が中心」という価値観のもと、社員一人ひとりの多様な能力と潜在力を引き出し、組織全体の持続的な成長につなげることを目指します。
この考えは、長期経営計画2035人材戦略の柱である「人材の獲得」「育成」「定着・活躍」の一連の取り組みを通じて、社員の成長機会と活躍の場を創出することで具現化されます。
採用活動によって求める人材を迎え入れ、社員の自主性を重視した育成を推進し、全ての社員が活躍できる環境を整えることが、人的資本の強化と企業価値の向上を実現する鍵となっています。
このように、人的資本を軸とした人材戦略は、社員の自律的な成長を促し、技術力の深化やイノベーション創出にも寄与します。
私たちは、人的資本への投資を通じて、変化する社会や地域のニーズに応える企業として継続的に価値を創造していきます。

人材戦略

人材の獲得、育成、定着・活躍していくための戦略。
求める人材の獲得、自己成長を促す育成、社員が活躍できる環境を整備し、「人が中心」の経営を推進する。以下の戦略方針とする。

採用方針

建設コンサルタントを生業とする当社にとって、人材こそが成長の源泉であり、人材の確保は全社で取り組む重要な課題です。多様なバックグラウンドを持つ人材を広く採用し、それぞれの強みを活かすことで、個人の成長と会社の成長の両立を目指します。
教育機関との連携を深め、若年層へのアプローチを強化します。インターンシップでは、当社の企業文化を実感してもらえるようなプログラムを導入します。
技術力や育成体系など人的資本に関する情報を積極的に開示し、採用に関するブランディング活動により、魅力的な企業イメージを構築することで、就職に取り組んでいる学生・転職希望者に対する訴求力を高めます。求める人材の獲得に向けた採用活動を、年間を通じて組織的に展開することで、会社の成長と発展を支えます。

求める人材像

  • お客様をはじめ地域社会の皆さまから信頼を得ることができる人

  • 多様な課題に対し、協働・協調して積極的に取り組み、解決することができる人

  • 専門性を磨き、新しい価値を創造することができる人

育成方針

社員一人ひとりが、自ら学び成長したいという意欲を持ち、企業の発展に貢献できる人材へと育成することを目指します。
新入社員教育や新任管理職研修などの階層別研修に加え、社員の内発的動機を促し、専門教育やキャリア教育など幅広い研修機会を全社員に提供します。また、能力やスキルを可視化し、社員一人ひとりのキャリアパスに合わせた多様な教育プログラムを導入します。
専門的な知識やノウハウを蓄積・共有するナレッジマネジメントの仕組みや、ベテランと若手の交流促進により、世代を超えた技術の継承を図ります。
技術系社員では、技術士資格取得を重要なスキルとして位置づけ、全社員が自らのプロフェッショナル像を追求し、長期的で計画的な人材育成を推進します。

人材活性化方針

会社の成長には、社員一人ひとりが互いの意見や価値観を認め合い、能力を最大限に発揮できることが大切であるとの考えのもと、多様な働き方やライフプランを尊重します。
社員のワークライフバランスを尊重し、全ての社員が活躍できる環境の実現に向け、雇用制度や勤務制度、人事評価制度の整備・充実を図ります。
また、タレントマネジメントを活用し、社員のスキルやキャリアパスを可視化することで、適性の把握と適材適所を進め、組織全体の能力を向上させます。
適切な経営情報の開示とコミュニケーションにより、会社方針の共通認識を図り、社員と会社の一体感を高めます。

長期経営計画の構成
人材活躍推進目標

多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織を目指し、女性活躍の推進や男性の育児参画促進、エンゲージメント向上、人権意識の醸成に取り組みます。これらの具体的な数値目標を2030年度に向けて設定し、持続的な企業価値の向上と働きがいのある職場環境の実現を図ります。

女性管理職の増加

  • 「採用者に占める女性比率40%」を目標とし、女性社員比率および女性管理職の母数となる女性社員の割合自体を増やすための取り組みを推進する。

  • 2030年度における女性社員比率　24%以上（採用者に占める女性比率40%をもとにしたシミュレーション値）

男性育児休職取得の向上

  • 男性の育児参画を進めるために、子の出生後8週間以内に5日以上育児休職を取得する男性社員の割合を高める。

  • 2030年度における男性育児休職取得比率　85%以上

従業員エンゲージメントの向上

  • 組織や仕事に対し、自発的な貢献意欲を持ち、主体的に取り組んでいる状態を表す指標としてエンゲージメントスコアを設定し、向上に向けた取り組みを推進する。

  • 2030年度におけるエンゲージメント全社平均スコア　75点（エンゲージメントスコア調査はプラットフォーム「Wevox」により測定）

人権啓発活動の実践継続

  • 全社員の人権意識向上のため、毎年実施する人権研修の参加率を向上させる。

  • 2030年度における人権研修参加率　100%