民間事業者の多様なニーズに応じた「きめ細かな予報」の提供を図るため、令和5年11月に『気象業務法及び水防法の一部を改正する法律』が施行されました。これにより、洪水・土砂災害・高潮・津波について、民間事業者による災害予報が可能となりました。
当社ではこれまで総合建設コンサルタントとして積み重ねた砂防やICT分野における実績と技術力を活かし、土砂災害に関する新たな３つのサービスをご提供いたします。
bye災（ばいさい）とは、「byebye災害」の略称で、災害による被害や危険を未然に防ぎ、災害リスクに“さよなら”することを意味しています。防災に取り組む企業の備えと行動を支援し、災害に強い安全・安心な職場環境づくりをサポートするサービスです。
