防災・減災

大型台風を想定した住民主体のタイムラインづくりの取り組み 実践的な「自助」「共助」の実現に向けて

主な内容

 近年、全国的に異常な気象現象が多く発現しており、それに伴い、各地で人的被害を伴う甚大な被害が多発しています。特に、平成 30 年 7 月豪雨では、広島県、岡山県等で死者・行方不明者 220 名を超える甚大な被害が発生しました。そのような悲劇を繰り返さないためには、「自助」「共助」「公助」が連携した防災活動を行うことが必要です。しかしながら、行政による「公助」には限りがあることから、近年では、「自助」や「共助」の重要性が高まっています。「自助」や「共助」の実現には、地域防災力を高めて、地域コミュニティを維持・活性化することが欠かせません。

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問合せ先

河川本部 河川砂防部  TEL 082-256-3347