大型台風を想定した住民主体のタイムラインづくりの取り組み 実践的な「自助」「共助」の実現に向けて
主な内容
近年、全国的に異常な気象現象が多く発現しており、それに伴い、各地で人的被害を伴う甚大な被害が多発しています。特に、平成 30 年 7 月豪雨では、広島県、岡山県等で死者・行方不明者 220 名を超える甚大な被害が発生しました。そのような悲劇を繰り返さないためには、「自助」「共助」「公助」が連携した防災活動を行うことが必要です。しかしながら、行政による「公助」には限りがあることから、近年では、「自助」や「共助」の重要性が高まっています。「自助」や「共助」の実現には、地域防災力を高めて、地域コミュニティを維持・活性化することが欠かせません。
業務事例・論文発表・研究実績など
- 木津川水系砂防管内土砂災害警戒情報支援検討業務【国土交通省木津川上流河川事務所 平成 28 年度】
- 大型台風を想定した住民主体のタイムラインづくりの取り組み事例【平成 30 年度砂防学会研究発表会】
問合せ先
河川本部 河川砂防部 TEL 082-256-3347