国内クレジット制度 ソフト支援事業の実施について
中電技術コンサルタント(株)は、中国経済産業局より、平成23年度「国内排出削減量認証制度基盤整備事業(国内クレジット制度推進のための中小企業等に対するソフト支援事業)」を受託し、『ソフト支援実施機関』に選定されました。『国内クレジット制度』は、中小企業等が大企業等から資金や技術・ノウハウ等の提供を受け、協働(共同)でCO2排出削減に取り組み、その削減分を売却できるしくみです。『ソフト支援実施機関』である当社は、国内クレジット制度の活用が期待される、あるいは希望される中小企業等を対象に、排出削減診断(クレジット化の可能性)からCO2排出削減量のクレジット化・売却までの一連の支援等を実施します。
お問い合わせ先
中電技術コンサルタント(株)
臨海・都市部
循環システムグループ
【担当】
乗越(norikosi
cecnet.co.jp)
〒734-8510
広島市南区出汐2丁目
3番30号
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お知らせ
国内クレジット制度は、京都議定書目標達成計画(平成20年3月28日閣議決定)において規定されている、大企業(※1)等の技術・資金等を提供して中小企業(※2)等が行った二酸化炭素等温室効果ガスの排出抑制のための取組みによる排出削減量を認証し、自主行動計画等の目標達成のために活用する仕組みです。中小企業等における排出削減の取組みを活発化、促進することを目的としています。
※1 自主行動計画参加企業
※2 自主行動計画非参加企業。中小企業法の定義には拘束されない。
排出削減事業の手続きの流れ
国内クレジット制度の活用イメージ
