防災

宅地耐震化推進事業のための大規模盛土造成地の変動予測調査

　国は平成18年度に宅地造成等規制法を改正した上で、地方公共団体が大規模盛土造成地を把握・公表し住民に情報提供するとともに、宅地所有者等が国や地方公共団体の補助を受けて耐震化工事を実施できる宅地耐震化推進事業を創設しました。この事業における宅地地盤の耐震性調査を実施することができます。

　・第一次スクリーニング（盛土造成地の位置と規模の把握）

　・宅地ハザードマップ作成

　・第二次スクリーニング（詳細な土質・地下水調査、安定計算）

第一次スクリーニング

　調査対象地域を設定し、盛土造成地の位置と規模を把握し、第２次スクリーニング計画を作成する。

宅地ハザードマップ作成

　第一次スクリーニングにおいて抽出された大規模盛土造成地を表示した宅地ハザードマップを作成し、住民等への周知・普及を図る。

第二次スクリーニング

　第二次スクリーニング計画に基づき、盛土造成地の現地調査を行い、地形や土質等を把握した上で、安定計算を行う。